自治体において「官民連携」の重要性が叫ばれて久しいですが、行政機関と民間企業がお互いのことを理解し合い、連携をするにはまだまだ悩みや課題が多いのも現実です。
そこで自治体通信総研では「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」をきっかけに出会った自治体・企業双方のリアルを知る4人が集まり、官民連携のリアルやモヤモヤを語り尽くします。当日は登壇者と視聴者に分かれた「勉強会」形式ではなく「フラット」かつ「即興」で参加者全員で官民連携について語ることのできる構成となる予定です。
こんなモヤモヤを抱えた皆さん、リアルな悩みを共有しませんか？
皆さんのご参加、お待ちしています！
| 日 時 | 2022年11月8日（火）19時～20時30分（予定） |
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| 開催形式 | オンライン（zoom） |
| こんな方にオススメ |
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| 参加費 | 無料 |
| 注意事項 |
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株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長
新井 一真氏あらい かずま
静岡県出身／三島市在住／都内勤務／新幹線通勤（エクストリーム通勤）／大手アミューズメントメーカーの本部にて、店舗開発・商品開発・購買部門を経験後、2012年に経営コンサルタントとして独立。その後、コンサルティング会社を創業し、中小企業の経営支援や上場企業に対するコスト削減コンサルティングを手掛ける。「地方活性化に寄与したい」という思いから、株式会社地方創生テクノロジーラボ設立メンバーとして代表取締役社長に就任。 設立後は、全国の地方自治体と企業とのマッチング支援を行う自治体コンシェルジュとして、現在までの多くの官民連携事業の実現化に寄与。
http://www.lc-techlab.co.jp/
ディースタンダード株式会社 代表取締役
小関 智宏氏こせき ともひろ
宮城県仙台市出身。大学時代から起業。ゼロイチを最も得意とする。一部上場企業の不動産会社に入社し会社の組織を学び、改めて独立。広告代理店経営を経て、現ディースタンダード株式会社設立。若者の未来を創造するお仕事としてのIT業界でPassion@geを提唱。起業の原点は全て人との出会い。誰とやるかを大切にしている。初めて自治体との共創に取り組むも文化の違いに驚き、官民クラウドの着想に至る。2020年SaaS型サービスとしてリリースする。
https://d-st.co.jp/
官民連携アクセラレータ®/株式会社官民連携事業研究所 取締役CCO
晝田 浩一郎氏ひるた こういちろう
複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。
2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。
https://p4rl.com/
イシン株式会社公民共創事業部行政支援室 室長/自治体通信総合研究所 所長
太田 紗世おおた さよ
大学卒業後、静岡市役所に入庁。窓口改善やマイナンバー制度から用地買収まで幅広い業務を担当。
2020年4月にイシン株式会社に入社。全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げるメディア『自治体通信』の行政支援室長として、自治体職員向けの各種企画の立案・実施をしている。また、2021年5月に設立した自治体通信総合研究所の所長に就任。前例踏襲では対応しきれない複雑かつ多様な行政課題に直面する自治体をサポートすべく、民間企業と自治体の先進的な官民連携事例についての、調査研究を行っている。
https://www.jt-tsushin.jp/
1788のすべての都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。
2014年の発刊以来、これまで全国の様々な自治体への取材や、300社を超える民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。
