【参加者募集!2024年2月5日~7日開催】
自治体通信 オンライン展示会「第2回 自治体DX展」を開催します!

開催日時:2024年2月5日(月)9時~7日(水)21時(予定)※開催期間中、いつでもアクセス可能

企業と自治体を情報でつなぐメディア『自治体通信』がオンライン展示会「第2回 自治体DX展」を開催します。

イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡聡)が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、この度オンライン展示会「第2回 自治体DX展」を開催します。

 多くの自治体がDX化に取り組む背景には、少子高齢化による人口減少や労働力不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う暮らしの多様化などの社会問題が関わっており、自治体ではより一層DXによる「住民の利便性向上」や「業務効率化による行政サービスの向上」が期待されています。

 このような状況下において、ご所属の自治体や部署で抱える課題に対してどのような解決手法があるか、効率的に情報収集を行っていきたい職員様は多くいらっしゃると存じます。

 今回、職員の皆様のDXに関する情報収集を支えるべく、公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』がオンライン展示会「第2回 自治体DX展」を開催します!全国から多くの職員様にお集まりいただいた前回8月の開催に引き続き、2回目の開催です。ぜひご参加ください。

開催概要

実施日時 2024年2月5日(月)9時~7日(水)21時(予定)
方 法 オンライン開催
テーマ 自治体DX( ①庁内業務改善 / ②情報セキュリティ / ③窓口・オンライン申請 / ④スマートシティ / ⑤教育・子育て )
※④、⑤は1月11日より追加テーマとして決定いたしました。
セミナー セミナー①
岡山県鏡野町 窓口・オンライン申請「マイナンバーカードを利用した鏡野町電子申請・届出システム」

岡山県鏡野町 住民税務課 課長/奥 克彦


セミナー②
静岡県浜松市 窓口・オンライン申請「いま、なぜ『窓口DX』なのか? ~浜松市の窓口改革~」

静岡県浜松市 市民部市民生活課 副参事/中村 美紀


セミナー③
「EC」は未来の地域経済発展のカギ!-いま求められる、地域事業者のDX推進は自治体主導のEC支援-

図書印刷株式会社

対象 自治体関係者、議員
参加費 無料

展示テーマ・概要

テーマ:「自治体DX」
①庁内業務改善 ②情報セキュリティ ③窓口・オンライン申請 ④スマートシティ ⑤教育・子育て

展示会場では...

  • さまざまな「官民連携サービス」を提供する民間企業の展示ブースを設置
  • ご興味のあるブースやPRコーナーにてオンライン上で「サービス資料のダウンロード」「サービス動画の視聴」が可能
  • 官民連携の事例をご紹介するウェビナーの配信

など、さまざまなコンテンツや交流の機会をご用意しております。
場所にとらわれず、どこからでもアクセス可能ですのでお気軽にご来場ください!

このような方にオススメ!

  • デジタル田園都市国家構想の対象となる事業の実施を検討したい
  • 窓口業務や庁内業務など、業務効率化のための手段を知りたい
  • DXに関連した部署の担当となったので、改めてDXについて理解したい
  • 新たなデジタル関連の部署/役割ができ、今後の取り組みを加速させていきたい

先進事例セミナー

奥 克彦 氏

窓口・オンライン申請「マイナンバーカードを利用した鏡野町電子申請・届出システム」

岡山県鏡野町 住民税務課 課長

奥 克彦おく かつひこ

大学卒業後、昭和63年に鏡野町役場に入庁し、保健福祉課や出納室、議会事務局長、危機管理監などを経て令和5年4月から現所属に配属。

中村 美紀 氏

窓口・オンライン申請「いま、なぜ『窓口DX』なのか? ~浜松市の窓口改革~」

静岡県浜松市 市民部市民生活課 副参事

中村 美紀なかむら みき

平成3年に浜松市役所に入庁。平成5年に全国に先駆けてスタートした「総合窓口」の始動を経験し、以後、役所生活の3分の2を戸籍・住基関連事務に従事。
現在、システムの導入だけにこだわらず、「市民にも職員にもハッピーな窓口へ」を合言葉に、窓口現場の目線で「窓口DX」の推進に取り組んでいる。

図書印刷株式会社

「EC」は未来の地域経済発展のカギ!-いま求められる、地域事業者のDX推進は自治体主導のEC支援-

図書印刷株式会社

自治体の大きなミッションであるDX。何から始めれば良いかわからない、そのような皆様へ向け、本セミナーではECサイト活用による事業者のDX推進の重要さをお伝えします。
弊社では「EC」は未来の地域経済発展のカギだと考えております。
青森県様、島根県様との取り組みを例に、事業者がECサイトを活用し自らの力で販路拡大ができるようになる、「ECを自立自走できるようにするカリキュラム」についてご紹介いたします。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年9月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/