近年、国や自治体においては、デジタル化（DX）の推進、少子高齢化に伴う人材不足への対応、そして地域課題の複雑化を背景に、「官民連携」の重要性がかつてなく高まっています。行政単独での課題解決が困難となる中で、民間企業が持つ革新的なソリューションや、他自治体での成功事例への期待は、日増しに高まっています。
このような状況下で、企業に求められるのは、単なるプロダクトの紹介ではなく、「この課題解決が実現可能である」という裏付けを与えることです。多くの企業が「提案が現場で止まる」「実績はあるのに受注に繋がらない」と悩む中、その決定的な差は、事例を「最高の武器」として戦略的に活用し、自治体側の意思決定者に届けられているか否かにあります。 事例は、官民連携を成功に導き、BtoG営業の壁を乗り越えるための普遍的な価値を持つ武器です。
こうした状況を受けて、この度、事例の戦略的活用に焦点を当てたウェビナーを開催いたします。
本セミナーでは、事例の持つ真の価値と、その戦略的活用法を多角的に解説します。自治体側の意思決定者が事例のどの部分を重視し、判断を下すヒントとしているのかを徹底的に紐解きます。
事例を最高の営業ツールとして整備し、官民連携を成功に導くための実践的なヒントが詰まった内容となっております。ぜひこの機会にご参加ください！
| 実施日時 |
2025年12月23日（火）14時30分～16時50分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 民間企業の方（行政関係者/個人の方は参加対象外です） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「産学官連携と共助の体制によるスマートシティ会津若松の推進」 福島県会津若松市 市長 室井 照平氏 |
|---|---|
| 講演②(対談25分＋質疑応答5分) |
「自治体営業は“事例の使い方”で決まる ―問い合わせ増加につながった事例活用術と、実務で求められる情報とは―」 transcosmos online communications株式会社 執行役員 KANAMETO営業部長 中島 潤氏 |
| 講演③(講演20分＋質疑応答5分) |
「現場職員のリアル」：自治体職員が本当に参考にする事例 自治体通信 事業統括本部 公民共創営業部（元行政職員） 柳 貴生氏 |
| 講演④(講演20分＋質疑応答5分) |
事例が切り開く「予算獲得」の裏ルート 自治体通信 事業統括本部 公民共創営業部（元市議会議員） 一色 雄生氏 |
| 講演⑤(講演15分) |
「自治体向けプロモーションの可能性」 自治体通信 事業統括本部 公民共創営業部 部長 森田 祐輔氏 |
※その他、基調講演・民間企業による講演を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
福島県会津若松市 市長
室井 照平氏むろい しょうへい
東北大学経済学部経営学科卒業。平成11年４月に会津若松市議選初当選（２期）。平成18年11月に福島県議補選初当選。平成23年８月に会津若松市長選で初当選し、現在４期目。
transcosmos online communications株式会社 執行役員 KANAMETO営業部長
中島 潤氏なかじま じゅん
新卒で政府系金融機関に入社し、その後自治体職員を経て、2022年にtranscosmos online communications株式会社に入社。2023年より自治体向けのLINE活用クラウドサービス「KANAMETO」の営業部長に就任。
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創営業部
柳 貴生氏やなぎ たかお
2016年富山市役所入庁。福祉・税務行政の経験を積みながら、行政サービスの効率化を目的としたRPA導入プロジェクトを主導。その後、新潟県三条市役所へ転身し、農林分野では地域特産品の戦略的PRと新潟産米の海外輸出拡大を担当。さらに財政にて予算査定等に携わるなど、DX推進から地域経済活性化、財政戦略に至るまで多岐にわたり経験。2025年10月より現職。
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創営業部
一色 雄生氏いっしき ゆうき
2011年東京都教育委員会に入庁し、教育現場の新規学級の立ち上げ業務等に従事。2019年に独立し合同会社ワンカラーを設立。2021年埼玉県三郷市にて市議会議員に当選し、まちづくり・地方創生・PR戦略・子育て応援政策など幅広い業務に従事し、43個の政策実現に関わる。2025年11月から現職。
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創営業部 部長
森田 祐輔氏もりた ゆうすけ
東京都出身。2018年に近畿日本ツーリスト株式会社に新卒で入社。法人営業として、特に自治体領域のセールスを担当し、日本遺産案件や、東京2020案件に従事。2022年1月よりイシン株式会社に入社。主に既存顧客の深耕営業を担当する他、オンラインサービス利用顧客のCS業務なども担当。2025年4月より公民共創営業部長に就任。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年11月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
