近年、自治体におけるデジタル化（DX）や業務効率化、そして人材不足への対応といった課題を背景に、自治体の予算編成プロセスや制度の動きが年々早まっています。このような中、民間企業が自治体との連携を深め、確度の高い営業活動を展開するためには、予算化に向けたタイミングを逃さず、実務に即した提案を行うことがより一層求められています。
こうした状況を受けて、この度、第3弾となる企業カンファレンスを開催いたします！
本ウェビナーでは、2026年度予算に向けた動きが本格化する7〜10月の時期に焦点を当て、昨年実際に成果を上げた企業の施策や失敗から得た学びを対談形式でご紹介します。さらに、官公庁からの最新トピックス、そして今から実行できる自治体向け施策も詳しく解説します。
自治体営業に取り組むすべての企業様にとって、実践的かつ戦略的なヒントが詰まった内容となっております。
官民連携の好機を逃さないためにも、ぜひこの機会にご参加ください！
| 実施日時 |
2025年7月28日（月）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 民間企業の方（行政関係者/個人個人の方は参加対象外です） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
地方創生2.0の「基本構想」について（仮） 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐 萩原 亮氏 |
|---|---|
| 講演②(対談25分＋質疑応答5分) |
「自治体の課題に寄り添う！効果的な情報収集とパートナーシップ構築術」 エアロトヨタ株式会社 三上 裕輝氏 髙杉 陽名氏 |
| 講演③(講演20分＋質疑応答5分) |
「自治体職員の視点から見る情報収集とは？ 7月～10月編」 自治体通信 事業統括本部 公民共創営業部 リーダー 三宅 平太氏 |
| 講演④(講演15分＋質疑応答5分) |
「自治体向けプロモーションの可能性」 自治体通信 事業統括本部 公民共創営業部 部長 森田 祐輔氏 |
※その他、民間企業との対談を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐
萩原 亮氏はぎわら りょう
2018年、農林水産省に入省。動物衛生関連部局にて豚熱対応や動物検疫を担当。2020年には福島県いわき市役所農林水産部に出向し、市の農業基本計画の改定を担当したほか、農福連携や農業振興地域制度、福島原発事故後の風評被害対策などに携わる。農林水産省に帰任後、2022年からは水産庁資源管理部にて、水産物の資源管理や遊漁船業の適正化に関する法律の改正に取り組む。2024年４月からデジタル田園都市国家構想実現会議事務局に着任し、同10月の新しい地方経済・生活環境創生本部事務局立ち上げ、地方創生2.0の「基本構想」策定、地方イノベーション創生構想の具体化などを担当（現職）。
エアロトヨタ株式会社 空間情報事業本部 営業統括部 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進室 ｱｼｽﾀﾝﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻ-
三上 裕輝氏みかみ ひろき
平成6年、埼玉県生まれ。大学卒業後、平成29年にエアロトヨタ株式会社（旧：朝日航洋株式会社）へ入社。自治体の施設計画や公有財産台帳や固定資産台帳の更新業務を経て新事業、新商品の企画（2020年度より）コネクティッドカーデータを使った商品サービスの企画も2020年度から現職。
エアロトヨタ株式会社 空間情報事業本部 自治体ｱｾｯﾄ事業部 自治体DX推進室
髙杉 陽名氏たかすぎ はるな
平成7年、青森県生まれ。大学卒業後、平成30年にエアロトヨタ株式会社（旧：朝日航洋株式会社）へ入社。上下水道関連の台帳システム提案業務を経て、令和6年より自治体向けの業務DXを企画と提案を実施している現職へ。
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創営業部 リーダー
三宅 平太氏みやけ へいた
2016年に東京都瑞穂町役場に入庁。保健センターでの健康増進事業や施設管理業務に従事。2019年に異動し、コミュニティバス導入、基地対応、モノレール延伸促進や議会運営業務を担当。2022年6月から現職。メディアやイベントを通じて、自治体と企業の橋渡しを推進している。
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創営業部 部長
森田 祐輔氏もりた ゆうすけ
東京都出身。2018年に近畿日本ツーリスト株式会社に新卒で入社。法人営業として、特に自治体領域のセールスを担当し、日本遺産案件や、東京2020案件に従事。2022年1月よりイシン株式会社に入社。主に既存顧客の深耕営業を担当する他、オンラインサービス利用顧客のCS業務なども担当。2025年4月より公民共創営業部長に就任。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年6月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
