
近年、自治体におけるデジタル化(DX)の推進や制度改革が急速に進んでいます。こうした変化の中で、民間企業が自治体と連携し、円滑な営業活動を展開するためには、自治体特有の動向を正確に把握し、実務に即した提案を行うことが求められています。
このような背景を受け、『自治体通信』では2024年12月に初の企業向けカンファレンスを開催いたしましたが、大好評をいただきましたのでこの度第2弾を開催いたします!
本ウェビナーでは、自治体向け営業の第一線で活躍する企業の戦略や成功事例を共有しながら、 自治体との接点をどのように構築すべきかについて解説します。また、先進自治体による最新の取り組みや、元自治体職員の視点から見た情報収集のポイントなど、自治体営業を行う上で欠かせない実践的な内容をお届けします。
本カンファレンスを通じて、自治体営業のノウハウを学び、貴社の自治体向けビジネスの成長につながるヒントを得ていただければ幸いです。
官民連携推進のきっかけとなる、自治体通信主催企業向けカンファレンスに是非ご参加ください!
実施日時 |
2025年5月19日(月)14時00分~16時30分 |
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方 法 |
ウェビナー形式(zoomウェビナー) ※動画は後日公開(申込者限定) |
参加対象 | 民間企業の方(行政関係者は参加対象外です) |
参加費 | 無料 |
主催 | 自治体通信運営事務局(イシン株式会社) |
講演①(講演25分+質疑応答5分) |
「そのDX、役人だけで出来ますか? 〜オープンイノベーションによるDXの推進〜」 東京都町田市 政策経営部 デジタル戦略室長 高橋 晃氏 |
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講演②(講演25分+質疑応答5分) |
「タイトル未定」 SMAS(住友三井オートサービス株式会社)営業推進部 部長 阿部 朋之氏 |
講演③(講演25分+質疑応答5分) |
「自治体職員の視点から見る情報収集とは?」 自治体通信 営業統括本部 公民共創営業部 リーダー 立川 龍之介氏 |
講演④(講演15分+質疑応答5分) |
「自治体向けプロモーションの可能性」 自治体通信 営業統括本部 公民共創営業部 部長 森田 祐輔氏 |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定(随時更新)
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
東京都町田市 政策経営部 デジタル戦略室長/p>
高橋 晃氏たかはし あきら
総務部長や経営改革室長の傍らデジタル戦略室長を兼務し、2025年から現職。デジタル部門のトップとして5年目。クラウドサービスへのシフト、基幹業務システムの標準化、AI・アバター・メタバースなどのトレンド技術を活用したDXを推進。
SMAS(住友三井オートサービス株式会社)
阿部 朋之氏あべ ともゆき
1997年入社。営業部門、経営企画部などを経て、2020年より車載器やMaaSアプリ「Mobility Passport」の販売推進を担当するモビリティソリューション推進部長。2025年4月より、全国部支店の営業支援・統括を主務とする現職に就任。
イシン株式会社 営業統括本部 公民共創営業部 リーダー
立川 龍之介氏たちかわ りゅうのすけ
東京都出身。2014年、東京都小平市役所入庁し、緑化推進事業や戸籍、マイナンバー、教育委員会で従事。戸籍担当では、戸籍システム更改にかかる、プロポーザル関連業務に携わり、戸籍法改正に係る全庁的なフロー構築に関わる。2023年10月から現職
イシン株式会社 営業統括本部 公民共創営業部 部長
森田 祐輔氏もりた ゆうすけ
東京都出身。2018年に近畿日本ツーリスト株式会社に新卒で入社。法人営業として、特に自治体領域のセールスを担当し、日本遺産案件や、東京2020案件に従事。2022年1月よりイシン株式会社に入社。主に既存顧客の深耕営業を担当する他、オンラインサービス利用顧客のCS業務なども担当。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年4月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE:https://www.jt-tsushin.jp/