令和5年4月1日、「こども家庭庁」が創設されました。これまで、内閣府や厚生労働省などでバラバラに行われてきた子どもに関する政策を一元化してスムーズに進めていくことを目的としています。その背景には、子どもたちを取り巻く状況が危機的であることがあげられます。たとえば、令和3年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は20万7,660で、過去最多となりました。また、少子化も深刻です。令和4年の出生数は77万747人で、明治32年の統計開始以来、初めて80万人を下回りました。今後同庁は、そうした山積みになっている課題を解決すべく、子ども関連政策の「司令塔」としての役割が期待されています。

当然、自治体においても、地域の将来を担う子どもに対する支援は重要施策のひとつであり、同庁の創設によりさらにクローズアップされていくでしょう。そうしたなかでも、「子育て」に関する支援に注力している自治体は数多くあり、『自治体通信』においても、先進的な子育て支援を行っている自治体を紹介してきました。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された子育て世代に対する経済支援に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：厚生労働省「令和3年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数」
出所：厚生労働省「令和4年(2022)人口動態統計月報年計（概数）」

• 掲載事例
• 用途特化型の「種類別商品券」で、市の子育て支援を魅力あるものに／常滑市（愛知県）、長洲町（熊本県）／アマゾンジャパン
• 子育てに特化した便利な商品券で、あらゆる育児世帯を手厚く応援／綾瀬市（神奈川県）／トイカード
• 育児用品のポイント交換サイト。出産・子育てに臨む家庭を応援／東京都／ハーモニック

自治体通信とは

　弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。

　自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

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