＜協賛＞
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、自治体業務におけるデジタル化の遅れが顕在化しました。特に、従来対面や紙を基本としていた窓口業務では、相応の職員数を割くことが前提となっており、感染症対応と重なり自治体のリソース不足が課題となっています。そのため、オンラインツール等を活用し、窓口をはじめとした業務の仕組みそのものの見直しが求められています。
しかし、これからシステムを導入しようという自治体において、ソリューションの仕様やコストの検討、同時に行うべきとされているBPR※などに対応できる職員は決して多くないものと考えられます。
そこで当セミナーでは、実際の取り組み事例を中心に、窓口の業務効率化に資する知見を提供します。
※BPR：Business Process Reengineering （ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）
既存の業務プロセスを分析し、業務処理の迅速化・正確性の向上を通じた利便性の向上を図る取組み（総務省資料より抜粋）
| （１）実施日時 | 2022年2月10日（木）14:00- |
|---|---|
| （２）方 法 | ウェビナー形式（zoomウェビナー実施）、動画は後日公開(申込者限定) |
| （３）参加費 | 無料 |
| （４）ご注意 |
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自治体職員
無料（自治体職員限定・要事前申込・途中入退出自由）
| 基調講演 |
「先進事例から考える、人に優しいデジタル化と業務効率化」 【登壇者】 船橋市総務部情報システム課課長補佐 |
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| 事例紹介 |
【事例紹介①】 「遠隔相談窓口 LiveOnコール」 【登壇者】 ジャパンメディアシステム株式会社 坂原 加奈 様 【事例紹介②】 「事例からみるビデオ通話を有効活用した窓口業務のオンライン化～「住み続けたいまち」づくりを目指して～」 【登壇者】 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 岩水 堅治 様 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
船橋市総務部情報システム課 課長補佐
NPO法人Digital Government Labs代表理事
千葉 大右氏
1994年船橋市役所入庁。情報システム課でメインフレームを担当後、住民記録システムの再構築プロジェクトに従事。2014年に戸籍住民課に配属となり、一連のマイナンバー制度対応に携わる。2020年4月より現職。2021年には内閣官房IT総合戦略室に出向し、ワクチン接種記録システム（VRS）の開発に従事した。
プライベートでは、2020年に特定非営利活動法人 Digital Government Labsを設立し、代表理事も務める。
総務省地域情報化アドバイザー
総務省地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 構成員
総務省住民記録システム等標準化検討会 構成員
総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 構成員
1788のすべての都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。
2014年の発刊以来、これまで全国の様々な自治体への取材や、300社を超える民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。
