2020年10月、政府により2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（カーボンニュートラル）、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。

その動きに呼応して、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する自治体（ゼロカーボンシティ)が増えつつあります。また、2022年4月26日には環境省から「第1回 脱炭素先行地域」の選定結果26件も発表されたところです。

今回「自治体通信」では、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディア「TECHBLITZ」（テックブリッツ）との共同企画として、TECHBLITZ編集部制作の「ZeroCarboncity Trend Report」を「自治体通信」をご利用の皆様に無料でご提供いたします。

各国の都市によるその特性や強みを活かした事例が掲載されておりますので、全国自治体の地域脱炭素に関する取組のヒントとして、本レポートをお役立ていただければ幸いです。

このトレンドレポートでわかること

本レポートでは「ゼロカーボン・シティ」をテーマに、スタートアップ企業との協業事例にも触れながら、世界の主要都市の先進事例や成功事例を分野別に紹介しています。 「カーボンニュートラル」関連のテックトレンド（再生可能エネルギー、モビリティ・物流、カーボンオフセット、脱炭素型のライフスタイルetc）や、日本や海外の協業事例をご覧いただけます。