2022年5月、牧島かれんデジタル大臣（当時）が行政の「無謬神話」からの脱却を呼びかけたことが話題となりました。

デジタル庁の資料においても「我が国の行政には、従来、行政は間違いを犯してはならない、あるいは、現行の制度や政策は間違っていないと考える、いわゆる「無謬性神話」が存在する」と指摘されており、この考えが行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)や行政機関におけるスタートアップの活躍を妨げる要因となっていると言われています。

スタートアップとの協働にはリスクがあり、過度のリスクを取ることが望まれない政府や自治体が慎重になるのは当然です。民間のように特定のターゲット層だけにサービスを提供すればいいというものでもなく、全方位への配慮も必要となります。

スタートアップ側にとっても、行政機関との協働は忍耐力を試されます。これは日本だけに見られる現象ではありません。

たとえばコロナ禍前の2019年にRoland Bergerが公共サービス分野に特化したイギリスのベンチャーキャピタル、PUBLICと共同で行った調査によると*、調査対象となったフランスのスタートアップの69%が、民間企業よりも行政機関と仕事をする方が「難しい」と回答しています。その理由としては、入札への対応にかかる時間と労力、入札情報を常に把握することの難しさ、行政側のリスク回避姿勢、技術に対する無理解、スピード不足などを挙げており行政における起業家精神への理解あるいは向上の重要性が指摘されています。

Covid-19の大流行は、このような傾向に変化をもたらしました。世界中の政府が、機動的に政策を打ち出し、もし誤りがあればすぐにそれを認めて軌道修正をすること、加えてプロセスの合理化とサービスのデジタル化の必要性を認識することになりました。Covid-19は、行政のデジタル化を一気に加速させると同時に、多くのスタートアップが持ち前のフットワークの良さを発揮し新たなソリューションを提供する契機となりました。行政機関がスタートアップのエコシステムにかつてないほど依存するようになった、新たな時代の到来といった形容まで聞かれます。

このような背景から本レポートでは、行政が直面する課題にテクノロジーを活用して解決を試みる「GovTech」をテーマに設定しました。デジタル技術を駆使した公共サービスの効率化と利便性向上、オンライン投票、政策立案プロセスの合理化、市民の地域社会への参加を促すソリューションなどを提供するスタートアップを幅広く取り上げています。皆様の情報収集の一環としてご活用いただければ幸いです。