2026年は、自治体に関わる国の制度が立て続けに動いた一年でした。
DXでは、デジタル社会の実現に向けた「重点計画」が閣議決定され、現場主導の「内製化」へと軸足が移りつつあります。AXでは政府の生成AI「源内」がOSSとして公開され、"使ってみる"段階から自律型AIの実務活用へ。そして11月には、災害対応の司令塔となる防災庁が発足します。
しかし現場では、限られた人員や予算のなかで「国の新しい方針をどうキャッチアップすればいいのか」「自庁の施策にどうスピーディーに反映すべきか」といった、日々の業務と直結した迷いや戸惑いもあるのではないでしょうか。
本セミナーでは、デジタルからAIへと地続きで進むDX・AXの最前線に加え、発足したばかりの防災庁が描く広域データ連携という"いま最もタイムリーな一手"まで。先行自治体の実践を交えながら、それぞれの現在地と未来のロードマップをいち早くお届けします。
「国は今どこを目指しているのか」「自治体は次に何を仕けるべきか」――。
国の最新政策と先進事例をキャッチアップし、計画策定や予算獲得に活かすための機会として、ぜひご活用ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
開催概要
| 実施日時 | 2026年12月22日(火) |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（Zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 構 成 |
第1部：DX／第2部：AX／第3部：防災 ※ご関心のある部のみのご参加も可能です |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主 催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム／登壇者情報
自治体システム標準化の現在地と今後の展望について
デジタル庁 地方業務標準化エキスパート
千葉 大右氏ちば だいすけ
1994年船橋市役所入庁。市民税課、戸籍住民課、情報システム課等を経て2023年に退職。同年デジタル庁入庁。2026年より総務省デジタル統括アドバイザーを併任。
職員が自ら使いこなす、再現性のある全庁DX
―用途別チャットと専用アプリで進める現場主導の業務効率化―
湖西市 企画部 DX推進課 課長代理
岸 大樹氏きし たいき
湖西市役所でシステム保守、マイナンバー等の業務を長年担当。広報部門、財政部門等の異動を経て、2023年からDX推進課で全庁のDX推進を担当。生成AIの全庁導入を主導し、利用ガイドラインの策定や職員研修のほか、議会答弁から仕様書作成・審査までを支える業務別AIを自作。職員の約6割が生成AIを利用する状態まで定着させた。電子申請のローコード基盤移行やIT調達ガイドラインの策定にも携わる。2026年4月から現職。
※各部では、民間企業による事例紹介・講演を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体（全ての都道府県、市区町村）の首長、職員の方々に対し、合計10万部をお送り致しております。※2026年9月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
