働く意欲がありながら、障害や病気等のため外出・通勤が難しく、就労の機会を得られていない人は少なくありません。こうした人材を地域の担い手としてどうつなげるかは、多くの自治体に共通する課題です。
国は近年、法定雇用率の引き上げ、就労選択支援の新設、地域共生社会・重層的支援体制の推進など、多様な人材の就労を後押しする制度を相次いで整えています。一方で現場では、「何から着手すべきか」「導入後に何が変わるのか」が見えにくく、取り組みに踏み出せない自治体も多いのが実情です。
本セミナーは、そんな課題に応える具体策を、就労支援の現場とテクノロジー活用の最前線からお届けします。
福祉・雇用・企画・DX――それぞれの立場で、「誰もが働き手になれるまち」をどう実現するか。明日からの一歩につながるヒントが詰まったセミナーです。
是非ご参加ください。
開催概要
| 実施日時 | 2026年11月20日（金） |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（Zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主 催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム
| Case Study｜自治体の実践（講演25分＋質疑応答5分） |
超短時間雇用と地域における多様な働き方支援 大垣市 健康福祉部 社会福祉課 主幹 |
|---|---|
| Solution｜テクノロジーが拓く、新しい働き方（講演20分＋質疑応答5分） |
分身ロボット「OriHime」が実現する、外出困難者の社会参画と地域活性化モデル 株式会社オリィ研究所 事業開発本部 事業開発部 マネージャー |
| Message｜これからの社会に描く想い（5分） |
制約をこえて、誰もが参加できる未来 株式会社オリィ研究所 共同創業者 代表取締役所長 CVO |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
登壇者紹介
超短時間雇用と地域における多様な働き方支援
大垣市 健康福祉部 社会福祉課 主幹
宇佐美 徹弥うさみ てつや
1986年生まれ。2009年に大垣市役所入庁。課税課、地域連携課、人事課等を経て、2021年に社会福祉課に配属、現在に至る。ソーシャルインクルージョンの実現に向けた多様な働き方の支援やデータサイエンスと福祉の接合による新たな地域づくりに挑戦している。2026年国立保健医療科学院「生活保護における3つの自立支援とその推進に向けた研修」登壇。社会福祉士、精神保健福祉士。
分身ロボット「OriHime」が実現する、外出困難者の社会参画と地域活性化モデル
株式会社オリィ研究所 事業開発本部 事業開発部 マネージャー
相嘉 駿甫あいか しゅんすけ
1984年生まれ。セールスプロモーション、イベント、人材企業で8年間営業に従事。知人の就労移行支援事業所での職場体験をきっかけに障害福祉に触れ、社内起業として就労継続支援A型事業所を立ち上げる。2023年、株式会社オリィ研究所に入社。現在は営業チームのマネージャーとして、分身ロボット「OriHime」を活用した外出困難な重度障害者等の新たな働き方づくりに取り組む。自治体の就労支援事業や企業の受付・接客業務への導入、障害者人材の紹介・雇用支援を手がけ、働く意欲ある人と企業をつなぐ仕組みづくりに挑戦している。
制約をこえて、誰もが参加できる未来
株式会社オリィ研究所 共同創業者 代表取締役所長 CVO
吉藤 オリィよしふじ おりぃ
小学5年〜中学3年まで不登校を経験。高校時代に電動車椅子の新機構を発明し、世界最大の科学コンテストISEFでGrand Award 3rdを受賞。早稲田大学在学中に、孤独の解消を目的とした分身ロボット「OriHime」を開発し、2012年に株式会社オリィ研究所を設立。意思伝達装置「OriHime eye+ switch」、車椅子アプリ「WheeLog!」、「分身ロボットカフェ」等を開発し、寝たきりでも社会参加できる世界を推進している。2021年グッドデザイン大賞、Prix Ars Electronica（アルス・エレクトロニカ）のGolden Nicaなど国内外で受賞多数。著書に「孤独は消せる」「サイボーグ時代」「ミライの武器」。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体（全ての都道府県、市区町村）の首長、職員の方々に対し、合計10万部をお送り致しております。※2026年10月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
