＜共催＞
「公務員だから安心」だけではない時代。 将来の選択肢を、今から増やしてみませんか？
公務員として働き続ける中で積み重ねてきた勤続年数や安定した収入、社会的な信用。
実はこうした公務員ならではの強みは、将来の資産形成を考えるうえでも、一つの大切な要素になります。
今回のセミナーでは、実際に不動産投資に取り組む現役公務員をゲストに迎え、始めたきっかけや当時の不安、取り組んでから感じた変化を率直に語っていただきます。
「なぜ不動産投資を選んだのか」
「始める前にどんな不安があったのか」
「仕事と両立しながら、実際に取り組んでみてどうだったのか」
同じ公務員だからこそ語れる、リアルな経験を率直にお話しいただきます。
不動産投資というと、
「専門知識がないと難しい」
「騙されるんじゃないかと怖い」
と感じる方もいるかもしれません。
まずは、不動産投資がどのような仕組みなのか。
そして、公務員という働き方とどのような相性が考えられるのか。
資産形成の一つの選択肢として、知るところから始めていただくためのセミナーです。
「公務員として働いている今だからこそ、将来のためにできることは何か。」
一度、考えてみませんか。
| 開催日時／申込締切 | 2026年11月20日（金）19:30～ （申込締切：11月18日（水）13:00） 2026年11月21日（土）10:00～ （申込締切：11月19日（木）13:00） 2026年11月25日（水）19:30～ （申込締切：11月23日（祝・月）13:00） |
|---|---|
| 方 法 | 動画配信形式※申込者限定アーカイブ配信あり |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
株式会社日本財託 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） （2社共催） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| お問い合わせ |
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。 株式会社日本財託 |
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セミナー内容 「物価高時代、公務員も資産形成が必要な理由」 ・給与だけでは守れない時代に、今こそ知っておきたい資産形成 ・「公務員だから安心」は本当？将来に備える新しい選択肢 「公務員の信用力を活かす、不動産投資の仕組み」 ・他人資本で積み上げる、公務員ならではの強みを活かした堅実な資産形成 ・多くの公務員が不動産投資を始めている理由とは 「将来への安心につながる、公務員オーナーの体験談」 ・退職後も安心できる収入源を、現役のうちにつくる考え方 ・将来への安心感と人生設計の変化 |
※講演タイトルや講演内容等は変更となる場合がございます。
某自治体職員
鈴木氏すずき
某地方自治体に勤務する42歳。28歳から投資を開始し、日本株や海外株式をはじめ様々な投資を経験。 5年前に都心中古ワンルーム投資を開始し、現在3戸を所有する。妻と子の4人家族で趣味は読書や映画鑑賞、美術館巡り。
公務員も老後への備えは必要ですが、何から手をつけていいのかわからない方も多いと思います。だからこそ、現役公務員である私の体験談が資産形成のお役に立てるのではないかと思っております。皆さんのデスクの隣に座っている同僚が話していることを聞くくらいの感じで、気軽に視聴いただければ幸いです。
株式会社日本財託 資産コンサルタント
関根 純氏せきね じゅん
1991年生まれ。埼玉県さいたま市出身。2017年に入社後、コンサルタントとしてお客様の資産形成のサポートをするなか、自身も都内に区分マンションを3戸所有するサラリーマンオーナー。自身でも運用する中で感じた不動産投資の魅力を一人でも多くのお客様にお伝えし、資産形成を前向きに、そして楽しみながら取り組んでいただくことを使命として活動中。
不動産投資は、決して一部の資産家だけが取り組めるものではなく、「信用力」を活かせる公務員の方々にこそ取り組んでいただきたい資産形成の手段です。 今回は、現役公務員オーナーの鈴木さんにも登壇いただき、実際に取り組まれている方ならではの思いや実情をお届けします。お話を通じて、“将来への安心を築きながら、資産が育っていく過程を楽しめる”という不動産投資の魅力を、より身近に感じていただければと思います。
・本セミナーは各種情報を提供することを目的としたサービスであり、投資勧誘や商品売買、助言を目的としたものではありません。
・講演情報に基づく判断については、参加者の責任のもと行うこととし、当社では一切の責任を負いません。
・当セミナー内のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計約10万部をお送り致しております。※2026年9月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/
