「デジタル推進」「脱炭素（ゼロカーボン）」「医療・福祉」。多くの自治体がこれらの領域で先端技術の導入や計画策定を進める一方で、現場では「単体施策にとどまり効果が見えにくい」「部署ごとの横割り構造により、領域を跨いだデータや資源の連携が進まない」といった課題に直面していないでしょうか。
今回のウェビナーでは、「データ利活用」「脱炭素」「医療DX」の3つの最重要テーマに焦点を当てます。国の最新方針や政策の読み解きをはじめ、専門人材の活用、公共施設の創エネ・EV化、デジタルの力を借りた予防・ケアへの移行など、先進自治体による「再現性の高いリアルな実践事例」を徹底解説いたします。
縦割りを打破し、限られたリソースで持続可能な地域社会を構築するための具体策とは――。
単なる概念論にとどまらない、明日からの施策に直結するヒントを得られる貴重な機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
開催概要
| 実施日時 | 2026年11月17日(火) |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（Zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 構 成 |
第1部：データ利活用／第2部：脱炭素／第3部：医療DX ※ご関心のある部のみのご参加も可能です |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主 催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム／登壇者情報
地域未来戦略について
内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官補佐
上野 帆乃夏氏うえの ほのか
2018年国土交通省入省。物流政策や交通分野における日ASEAN連携などの国際政策、住宅税制や河川関係法規に係る業務に携わる。2026年７月から現職。地域未来戦略に関する企画立案などを担当している。
暮らしをより良く！スマートシティ加古川(仮)
加古川市役所 デジタル改革推進課 スマートシティ・DX推進係長
小野 良平氏おの りょうへい
福祉・税務行政を経て、2026年からスマートシティ・DX推進係長として現職。データ活用をはじめ、オンライン手続、公共施設予約、生成AI、加古川市版Decidimなど、幅広いデジタル施策を担当。庁内外の関係者と連携しながら、市民サービスの向上と庁内業務の効率化の両面から、スマートシティの推進と行政DXに取り組んでいる。
自治体と連携した地域脱炭素の今後について
環境省 大臣官房地域政策課 課長補佐
島田 智寛氏しまだ ともひろ
2006年環境省入省。水・大気環境局、自然環境局、総合環境政策局等で環境政策の企画立案に従事したほか、外務省気候変動課では国連気候変動交渉に携わり、COP15・COP16等に参加。復興庁では東日本大震災からの復興に向けた法制度整備を担当した。英国留学を経て、福島地方環境事務所、在中国日本国大使館、地球環境局デコ活応援隊長等を歴任。2026年9月より現職。地域循環共生圏及び地域脱炭素政策の取りまとめを担当している。
荒尾市スマートヘルスケアの取組について～「暮らしたいまち 日本一」を目指して～（仮）
荒尾市役所 保健福祉部 健康保険課 健康増進係 係長
山本 美穂氏やまもと みほ
平成19年4月、荒尾市役所に入庁。健康生活課の地域包括支援センターで介護予防事業に携わった後、保健係において母子健康手帳の交付、妊婦健診、予防接種等の業務に従事。その後、健康増進係で特定保健指導や重症化予防事業を担当。現在は健康保険課健康増進係に所属し、ヘルスケア事業等に取り組んでいる。
※各部では、民間企業による事例紹介・講演を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体（全ての都道府県、市区町村）の首長、職員の方々に対し、合計10万部をお送り致しております。※2026年9月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
