「デジタル推進」「脱炭素（ゼロカーボン）」「医療・福祉」。多くの自治体がこれらの領域で先端技術の導入や計画策定を進める一方で、現場では「単体施策にとどまり効果が見えにくい」「部署ごとの横割り構造により、領域を跨いだデータや資源の連携が進まない」といった課題に直面していないでしょうか。
今回のウェビナーでは、「データ利活用」「脱炭素」「医療DX」の3つの最重要テーマに焦点を当てます。国の最新方針や政策の読み解きをはじめ、専門人材の活用、公共施設の創エネ・EV化、デジタルの力を借りた予防・ケアへの移行など、先進自治体による「再現性の高いリアルな実践事例」を徹底解説いたします。
縦割りを打破し、限られたリソースで持続可能な地域社会を構築するための具体策とは――。
単なる概念論にとどまらない、明日からの施策に直結するヒントを得られる貴重な機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
開催概要
| 実施日時 | 2026年11月17日(火) |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（Zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 構 成 |
第1部：データ利活用／第2部：脱炭素／第3部：医療DX ※ご関心のある部のみのご参加も可能です |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主 催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム／登壇者情報
今後の地域脱炭素について（仮）
環境省 大臣官房地域政策課 課長補佐
島田智寛氏しまだともひろ
2006年環境省入省。水・大気環境局、自然環境局、総合環境政策局等で環境政策の企画立案に従事したほか、外務省気候変動課では国連気候変動交渉に携わり、COP15・COP16等に参加。復興庁では東日本大震災からの復興に向けた法制度整備を担当した。英国留学を経て、福島地方環境事務所、在中国日本国大使館、地球環境局デコ活応援隊長等を歴任。2026年9月より現職。地域循環共生圏及び地域脱炭素政策の取りまとめを担当している。
※各部では、民間企業による事例紹介・講演を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体（全ての都道府県、市区町村）の首長、職員の方々に対し、合計10万部をお送り致しております。※2026年9月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
