グランヴァン×自治体通信 共催セミナー
現役公務員オーナーが語る、マンション経営という選択
NISA+αで考える「無理なく続けられる」資産形成


2026年10月28日(水)19:45~21:00
2026年10月31日(土)10:00~11:15
2026年11月3日(火・祝)10:00~11:15

グランヴァン×自治体通信 共催セミナー現役公務員オーナーが語る、マンション経営という選択 NISA+αで考える「無理なく続けられる」資産形成

NISAを始めた。あるいは、始めようと思っている。
それ自体はとても良い選択です。ただ、NISAは「自分で運用し続ける」ものである以上、相場の変動が気になったり、忙しくて放置してしまったり、という声も少なくありません。
本セミナーでご紹介するのは、NISAと組み合わせることで、日々の手間をほとんどかけずに、将来に向けたもう一つの土台をつくる方法です。
当日は、実際にマンション経営を実践している現役の現役公務員オーナー様にもご登壇いただきます。忙しい日々の中でどう無理なく続けているのか、リアルな声をお届けします。
「忙しくて時間が取れない」「投資の勉強に割ける余裕がない」——そんな方にこそ知っていただきたい内容です。

開催概要

開催日時/申込締切 2026年10月28日(水)19:45~21:00
(申込締切:10月26日(月)10:00)

2026年10月31日(土)10:00~11:15
(申込締切:10月29日(木)10:00)

2026年11月3日(火・祝)10:00~11:15
(申込締切:11月1日(日)10:00)

方 法 ウェビナー形式
参加対象 自治体関係者(行政職員・議員)
参加費 無料
主催

グランヴァン株式会社

自治体通信運営事務局(イシン株式会社)(2社共催)

ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
お問い合わせ

本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。

グランヴァン株式会社
TEL:03-5363-6946
Email:gv-pr@grandvan.co.jp

プログラム

  
セクション1

なぜ今、NISA"だけ"では不十分と言われるのか

資産形成における「NISAの得意なこと・苦手なこと」を整理します

セクション2

手間をかけずに続けられる、もう一つの選択肢「マンション経営」

忙しい方でも"ほったらかし"で続けられる仕組みをご紹介します

セクション3

実際に始めた方の"リアルな声"

同じように忙しい日々を送るオーナー様の体験談

質疑応答

よくある疑問にお答えします

「公務員でも大丈夫?」「今からでも遅くない?」など

※講演内容が変更となる場合がございます。

講演内容(75分)

現役公務員オーナーが語る、マンション経営という選択
NISA+αで考える「無理なく続けられる」資産形成

戸張功士氏

講師

戸張 功士とばり こうじ

投資用マンションの販売・コンサルティングに携わって26年。公務員・会社員向けの資産形成支援を中心に、これまで4,000組以上のご家庭に資産運用のアドバイスを行い、1,500人を超える不動産投資オーナーを輩出してきた。投資初心者にもわかりやすい解説に定評があり、公務員向けセミナーにも多数登壇。不動産投資を軸に、NISA・iDeCo・年金などを含めた中長期視点の資産設計を得意とし、公務員特有の収入構造や将来設計を踏まえた、無理のない提案を行っている。私生活では、公務員として働く保育士の妻を持つ二児の父。家庭と仕事の両立を意識した、現実的な資産形成を大切にしている。

講師メッセージ

    資産形成に興味はあるものの、「自分に合っているのか」「失敗しないか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、不動産投資の基本から、公務員の方と相性がよい理由、よくある失敗とその対策までを分かりやすく解説します。 また、実際の相談事例をもとに、本業を続けながら無理なく資産づくりを進める考え方や、将来につながる安定収入の築き方についてお話しします。 ぜひお気軽にご参加ください。

免責事項

・本セミナーは各種情報を提供することを目的としたサービスであり、投資勧誘や商品売買、助言を目的としたものではありません。
・講演情報に基づく判断については、参加者の責任のもと行うこととし、当社では一切の責任を負いません。
・当セミナー内のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2026年2月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/

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