人口減少と深刻な運転手不足により、従来の交通事業者だけに頼る地域交通の維持は限界を迎えつつあります。
このような背景から、国は「地域公共交通のリ・デザイン」や「自動運転の社会実装（2027年度目標）」を急ピッチで進めており、自治体主導のモビリティ改革は、実証から実装への転換を一刻も早く求められている状況です。
一方で、日々の公用車運用におけるEV化や車両管理の見直しなど、足元から着手すべき財政・環境面の課題が山積している自治体も少なくありません。
本セミナーでは、国の最新方針を踏まえつつ、自動運転・MaaSの先進事例から日々の公用車運用の最適化まで、自治体が今取り組むべきモビリティのあり方を解説いたします。
住民の移動手段を守り、持続可能な地域社会を未来へつなぐために、自治体は今どう動くべきか――。自治体の規模や実情に合わせたモビリティ戦略を考える契機として、是非本セミナーへご参加ください。
開催概要
| 実施日時 | 2026年9月25日(金) |
|---|---|
| 方法 |
ウェビナー形式（Zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム
| 基調講演（講演25分＋質疑応答5分） |
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 |
|---|---|
| 事例自治体講演（講演25分＋質疑応答5分） |
塩尻市 商工観光部 先端産業振興室 |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
登壇者について
地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」について～国土交通省の取組紹介～(仮)
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 行政実務研修員
瀬古 尚彦（せこ なおひこ）
2012年に前橋市役所に入庁。情報部門、固定資産税部門を経て、2025年4月より国土交通省に出向。地域交通の連携・協働をデジタル技術の活用により推進するプロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」など地域交通DXの推進を担当。趣味はトライアスロン。
自動運転をトリガーとした地域交通DX
塩尻市 商工観光部 先端産業振興室 係長
百瀬 亮（ももせ りょう）
2011年に塩尻市役所入庁。2020年に経済産業省への出向を経て、２０２１年より自動運転・MaaS事業を推進し、特定自動運行及びレベル2自動運転バス定常運行の実現に尽力。 2026年より現職。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体（全ての都道府県、市区町村）の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年7月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
