＜主催＞
少子高齢化や人口減少が深刻化し、医療や介護の担い手不足が加速する「2040年問題」を見据え、持続可能な高齢者福祉の提供は全国の自治体にとって喫緊の課題です。
令和9年度からスタートする「第10期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」において、各自治体では、単なる介護サービスの提供に留まらず、EBPM（データに基づく政策立案）を活用したフレイル対策や、テクノロジーを基盤とした業務効率化による「生産性向上」を計画の柱として盛り込むことが不可欠となっています。
また、今求められているのは単なる効率化だけではなく、データを活用して住民一人ひとりの状態を可視化し、「適切な予防」によって重症化を防ぐアプローチです。
一方、「デジタルデバイド（情報格差）」の壁に直面し、「本当に必要な層へ支援が届かない」とお悩みの職員の方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、高齢者福祉をテーマに、地域包括ケアシステムの推進やフレイル対策、そして情報格差を乗り越えるための具体的なアプローチについて、官民連携による最新の先進事例を交えて徹底解説いたします。
誰もが安心して暮らせる地域社会を実現し、持続可能な高齢者支援のヒントを得ていただく貴重な機会ですので、是非お申し込みください。
| 実施日時 | 2026年8月25日(火) |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 基調講演(講演25分＋質疑応答5分) |
「第10期介護保険事業計画の方向性について」 厚生労働省 老健局介護保険計画課 課長補佐 菅野 喜之氏 |
|---|---|
| 事例自治体講演(講演25分＋質疑応答5分) |
「介護予防の深化と藤枝型地域包括ケアの取組」(仮) 藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 課長 河原崎慎也氏 |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
厚生労働省 老健局介護保険計画課
菅野 喜之氏かんの よしゆき
2013年厚生労働省入省。労働基準（労働契約法）、医療政策（医師偏在対策、オンライン診療、医師の働き方改革）、医療保険（給付と負担の見直し）、新型コロナ対策（医療提供体制）、社会保障協定の条約交渉等に従事。こども家庭庁（母子保健・旧優生保護法担当）への出向も経験。2025年７月より現職。第10期介護保険事業計画に向けた制度改正や基本指針改正、介護情報基盤の整備を担当。宮城県出身。
藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 課長
河原崎 慎也氏かわらさき しんや
藤枝市役所 地域包括ケア推進課長。入庁後、税務、情報管理、介護福祉、行政経営、観光、中山間地域活性化、企業立地など多様な行政分野を経験し、介護福祉課では介護保険制度の運用や地域包括支援センターの立ち上げ支援に携わり、静岡市出向も経験。まちづくり分野の経験を活かし、介護予防、認知症まちづくり、地域包括ケアの推進に取り組む。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年6月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
