生活者の情報接触は、すでにモバイル・デジタルへと急速に移行しています。
それに伴い、「発信者が伝えたい内容を一方的に届ける」やり方よりも、「受け取る側の共感を起点にした発信」が重視されるようになってきました。
実際、「これまでどおりのプロモーションでは届きにくくなっている」という声は、企業・自治体を問わず広がっています。
なかでも、地域にとってこの変化は切実です。人口減少が深刻化する今、ただ「知ってもらう」だけでは地域は選ばれません。
一度きりの認知で終わらせず、その地域のファンとなって訪れたり応援し続けてくれる人——いわゆる「関係人口」をいかに生み出すかが、これからの地域経営の最重要テーマとなっています。
ところが、その入り口となるはずの情報が、肝心の若い世代にこそ届きにくくなっているのです。
背景にあるのは、若年層の「広告離れ」です。地域の未来を担うZ世代をはじめ、彼らは一方的な広告にきわめて冷ややかで、動画広告の約9割が「不快」と受け取られ、その多くは数秒でスキップされていきます。
莫大な予算を投じた施策が、1秒も見られずにスワイプされてしまう——それが今の現実です。
そんな時代に、いま急速に支持を広げているのが「縦型ショートドラマ」です。
広告のように飛ばされるのではなく、「続きが気になる」と自分から観てもらえるのが最大の違い。
「短く」「強く」共感を生むこの手法は、一過性の流行を超えた「カルチャー」として定着し、すでに多くの企業が取り入れ、自治体PRの新たなスタンダードへと成長しています。
本ウェビナーでは、この縦型ショートドラマを活用し、実際に都心の若年層の行動変容まで実現した福島県いわき市の最新事例を徹底解説します。ただ再生数を稼ぐ「バズのつくり方」にとどまらず、その先にある、地域を「好き」に変え、人のつながり（＝関係人口）を生むところまで——その実践ノウハウを惜しみなくお伝えします。
「認知」で終わらせない。「行動変容」まで届くシティプロモーションを学びたい方は、必見のセミナーです。この機会にぜひお申し込みください。
開催概要
| 実施日時 | 2026年7月13日（月）14時00分～16時05分 |
|---|---|
| 申込締切 | 2026年7月10日（金）10時00分 |
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
株式会社GOKKO 自治体通信運営事務局（イシン株式会社）(2社共催) |
| ご注意 | ※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム
| 講演①(講演20分) |
圧倒的クリエイター集団による「BUZZのつくり方と行動変容の促し方」 株式会社GOKKO ビジネスプロデューサー
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|---|---|
| 講演②(講演20分) |
都市型Z世代の行動変容に繋がった新しいシティプロモーション 一般社団法人いわき観光まちづくりビュロー 誘客・物産振興課 係長
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| パネルディスカッション(45分) |
地域ファンを最大化するための官民連携手法と企画秘話 一般社団法人いわき観光まちづくりビュロー 誘客・物産振興課 係長
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| ラップアップ(5分) |
BUZZだけで終わらせない、「人のつながり」を生む自治体マーケティングの 実践手法 株式会社GOKKO ビジネスプロデューサー
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※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
登壇者プロフィール
一般社団法人いわき観光まちづくりビュロー 誘客・物産振興課 係長
石井 飛伽氏いしい あすか
平成27年4月に一般社団法人いわき観光まちづくりビューローへ入社。フィルムコミッション担当として、映画やテレビ番組等の撮影支援を通じた地域の魅力発信に従事。その後、組織のDMO化に伴いCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）に就任し、マーケティング戦略の立案やデータ分析に基づく観光地域づくりを推進。現在は誘客・物産推進課係長として、デジタルマーケティングを中心に、SNSやウェブ広告、インフルエンサーを活用したプロモーションなどを展開し、観光誘客に取り組んでいる。
株式会社GOKKO ビジネスプロデューサー
村田 一馬氏むらた かずま
2018年に日本航空株式会社に新卒入社。Webマーケティング部にてタイムセールやブラックフライデーなどの大型キャンペーンの企画立案、国内線全路線の販促プロモーションを担当。
2024年に株式会社GOKKOに入社。ビジネスプロデューサー/ブランドディレクターとして、
ショートドラマを活用したコンテンツマーケティング領域でクリエイティブ×ビジネスの融合を推進。
これまで、Mizkan、味の素、ハウス食品、アサヒ飲料、ニベア花王、ユニクロ、テレビ東京、ZIPAIR、いわき市、USJ、トヨタ、みずほ銀行などのタイアップを担当。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県 of 自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2026年5月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
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