国土交通省　総合政策局モビリティサービス推進課

上杉 直慶氏うえすぎ なおよし

秋田県出身。2009年に損害保険ジャパン株式会社（当時：株式会社損害保険ジャパン）に入社。以来17年間、青森県、神奈川県、広島県においてディーラー代理店営業を担当し、自動車販売店向けの営業活動に従事。2026年4月より官民人事交流制度により国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に着任。民間企業での現場経験を活かし、モビリティ政策の推進に取り組んでいる。

西日本旅客鉄道株式会社　共創ソリューション本部　交通ソリューション課長

渡邉 智彦氏わたなべ ともひこ

JR西日本において、交通系ICカード「ICOCA」や東海道・山陽・九州新幹線のネット予約サービス「スマートEX」など鉄道におけるチケッティングサービスのほか、日常向けMaaSアプリ「WESTER」や観光型MaaSアプリ「tabiwa by WESTER」の企画・開発におけるプロジェクトマネジメント、運用業務など、MaaS領域の業務に広く従事。現在は、地域の鉄道やバスなど公共交通のDX化を推進する業務を担当し、自治体様や交通事業者様との連携を通じて、地域課題に即した2次交通の利便性向上と持続可能な公共交通の実現に取り組んでいる。

株式会社REA　代表取締役

坂田 敬次郎氏さかた けいじろう

コンサルティングファームで事業開発やマーケティング支援の知見を培った後、株式会社REAおよび山口第一株式会社の代表取締役社長に就任。現在は、少子高齢化や人手不足によって広がる「交通空白」の課題解決に挑んでいる。タクシー事業者の現場視点と最先端のIT技術を融合させ、過疎地域の移動の足を維持するMaaSソリューションを展開。各自治体が抱える個別の交通課題に対し、運行効率を最大化するAI配車システムを軸とした最適解を提供することで、住民が安心して暮らせる持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。

株式会社みつばモビリティ 取締役社長執行役員

浜地 康太氏はまじ こうた

株式会社みつばモビリティ 取締役社長執行役員。 2005年に入社。運営部門、マーケティング部門を経て、営業開発部長として新規事業開発を担当。2022年6月に取締役社長執行役員に就任し、現在は経営全般を統括。 自家用自動車運行管理サービスを中核に、全国の自治体・病院・教育機関・企業などの移動支援事業を推進。近年は公共ライドシェア、AIデマンド交通、地域公共交通の運営支援に注力し、交通空白地域の課題解決や持続可能な地域交通の実現に向けた取り組みを全国で進めている。現場運営で培った知見を活かし、運行管理、安全管理、ドライバー確保、住民利用促進までを一体で支援し、自治体との実証事業や地域交通の運営支援を通じて、地域に根差したモビリティサービスの普及に取り組んでいる。