＜共催＞
人口減少や過疎化、運転手不足が深刻化する中、地域住民の移動の足をどのように維持・確保するかは、多くの自治体や交通事業者にとって共通の喫緊の課題です。持続可能で活力ある地域社会をつくるためには、先端技術を取り入れた「DX（デジタルトランスフォーメーション）の実装」が今や不可欠となっています。
本ウェビナーでは、地域モビリティの最前線で取り組む鉄道事業者やモビリティDX企業が登壇し、具体的なDXアプローチを徹底解説します。
最先端のシステムを用いたAIデマンド配車や公共ライドシェア、タクシーアプリの活用により、「住民の利便性向上」と「運行コストの抑制」をいかに同時実現するかを、各地の具体的な導入実績をもとに紐解きます。さらに、身近な「ICOCA」や「マイナンバーカード」を掛け合わせた最新の地域移動ソリューションまで、実効性の高い施策を幅広くご紹介いたします。
明日からの施策に活かせるリアルな知見を持ち帰っていただける貴重な機会です。地域の移動課題の解決に挑む自治体関係者様、交通事業者、地域企業の皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
| 実施日時 |
2026年7月29日（水）13時00分～16時00分 |
|---|---|
| 申込締切 |
2026年7月27日（月）13時00分 |
| 方 法 |
ウェビナー形式 ※アーカイブ配信をご覧になる際も本ページからのお申込が必要です。 |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員）、地域交通事業者 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
株式会社REA 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） （2社共催） |
| その他 |
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。 株式会社REA 藤田 Tel:070-1485-2125 MAIL:h.fujita@rea-trip.com ※主催企業の競合企業となる場合、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。 |
| 講演①（30分） |
「国交省が考える今後の交通政策」 国土交通省 総合政策局モビリティサービス推進課 上杉 直慶 氏 |
|---|---|
| 講演②（30分） |
「地域交通におけるICOCAとマイナンバーカードを活用したソリューションについて」 西日本旅客鉄道株式会社 共創ソリューション本部 交通ソリューション課長 渡邉 智彦 氏 |
| 講演③(60分） |
「AIデマンド配車と公共ライドシェアがもたらす地域移動の未来 ～タクシーアプリ活用と最新導入事例～」 株式会社REA 代表取締役 坂田 敬次郎 氏 |
※講演タイトル・内容や時間配分等が変更となる場合がございます。
国土交通省 総合政策局モビリティサービス推進課
上杉 直慶氏うえすぎ なおよし
秋田県出身。2009年に損害保険ジャパン株式会社（当時：株式会社損害保険ジャパン）に入社。以来17年間、青森県、神奈川県、広島県においてディーラー代理店営業を担当し、自動車販売店向けの営業活動に従事。2026年4月より官民人事交流制度により国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に着任。民間企業での現場経験を活かし、モビリティ政策の推進に取り組んでいる。
西日本旅客鉄道株式会社 共創ソリューション本部 交通ソリューション課長
渡邉 智彦氏わたなべ ともひこ
JR西日本において、交通系ICカード「ICOCA」や東海道・山陽・九州新幹線のネット予約サービス「スマートEX」など鉄道におけるチケッティングサービスのほか、日常向けMaaSアプリ「WESTER」や観光型MaaSアプリ「tabiwa by WESTER」の企画・開発におけるプロジェクトマネジメント、運用業務など、MaaS領域の業務に広く従事。現在は、地域の鉄道やバスなど公共交通のDX化を推進する業務を担当し、自治体様や交通事業者様との連携を通じて、地域課題に即した2次交通の利便性向上と持続可能な公共交通の実現に取り組んでいる。
株式会社REA 代表取締役
坂田 敬次郎氏さかた けいじろう
コンサルティングファームで事業開発やマーケティング支援の知見を培った後、株式会社REAおよび山口第一株式会社の代表取締役社長に就任。現在は、少子高齢化や人手不足によって広がる「交通空白」の課題解決に挑んでいる。タクシー事業者の現場視点と最先端のIT技術を融合させ、過疎地域の移動の足を維持するMaaSソリューションを展開。各自治体が抱える個別の交通課題に対し、運行効率を最大化するAI配車システムを軸とした最適解を提供することで、住民が安心して暮らせる持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年7月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
