＜主催＞
＜協賛＞
2026年1月、デジタル庁より「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた改定方針」※の指針が示されました。自治体ではより高度なAI活用が求められる一方で、「機密情報の保護」と「利便性」の両立は依然として大きな課題です。
その中で今注目を集めているのが、外部から遮断されたネットワーク内で完結する「プライベート型生成AI」です。
本ウェビナーでは、最新のAIガバナンスの規制・ガイドライン動向を解説するとともに、九州で初めて「プライべート型生成AI」を導入した宮崎県の事例をご紹介。あわせて、基盤を支えるソリューションとインフラ技術をデモンストレーションも交えながら、徹底解説いたします。
クローズドな環境で機密情報を守り抜く堅牢な基盤整備の実践手法と、その先にある生成AI活用シーンの広がりや業務効率化の可能性を体系的に学びたい方は必見です。
| 実施日時 | 2026年7月7日（火）14時00分～16時00分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開（申込者限定） |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
日本ヒューレット・パッカード合同会社 エヌビディア合同会社 |
| ご注意 | ※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「政府における生成AI利活用の実情と展望（仮）」 デジタル庁 省庁業務サービスグループ 参事官補佐 畑谷 京太郎 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演25分) |
「プライベート版ＧBaseで拓く 宮崎県の行政DX（仮）」 宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル戦略推進担当 主幹 中西 博仁 氏 宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル県庁担当 主幹 室屋 秀峰 氏 宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル県庁担当 主任主事 佐藤 郁眞 氏 |
| 講演③(講演25分) |
「タイトル未定」 Sparticle株式会社 執行役員 営業本部長 新井 典孝 氏 |
| 講演④(講演15分) |
「自治体AI活用を支えるインフラ戦略 『安心・安全』を実現するHPE AIプラットフォーム」 日本ヒューレット・パッカード合同会社 デジタルセールス・コンピュート事業統 |
| 質疑応答(20分) |
「質疑応答」 宮崎県、Sparticle株式会社、日本ヒューレット・パッカード合同会社 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
デジタル庁 省庁業務サービスグループ 参事官補佐
畑谷 京太郎氏はたや きょうたろう
2015年総務省入省。総務省では政府情報システムの運用や独立行政法人制度、内閣人事局では国家公務員制度改正に従事。2024年にはデジタル庁にて副大臣秘書官を担当したのち2025年から現職。政府において生成AIを調達、利活用する際のガイドラインの整備や有識者で構成される先進的AI利活用アドバイザリーボードの運営を通じて生成AIの利活用推進を担当している。
宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル戦略推進担当 主幹
中西 博仁氏なかにし ひろひと
平成14年宮崎県入庁。農政、税務、雇用、情報政策、県立病院等での業務を経験し、令和７年度よりデジタル推進課で県デジタル化推進計画に関する業務に従事するとともに、プライベート型生成AIの導入を主導。現在は庁内での生成AI利活用にも取り組む。
宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル県庁担当 主幹
室屋 秀峰氏むろや ひでたか
平成12年宮崎県入庁。ダム・発電所・県立病院・防災行政無線の施設管理に関する業務を経験し、現在はデジタル推進課で庁内のデジタル化・DXの推進に取り組む。
宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル県庁担当 主任主事
佐藤 郁眞氏さとう いくみ
平成29年宮崎県入庁。統計分析、用地取得、福祉の業務を経験し、現在はデジタル化推進課と行政改革推進室を兼務し、庁内のデジタル化・ＤＸの推進、業務効率化や働き方改革に取り組む。
Sparticle株式会社 執行役員 営業本部長
新井 典孝氏あらい のりたか
法人営業新規顧客開拓とリレーション構築に従事。アーリーステージ企業での外資系日本オフィスや新規事業の立上げ・推進拡大に貢献。2013年にはボードメンバーとしてクラウドサービス事業に参加。営業部長として営業部戦略立案等を担当するほか、生成AIに関する知識や実績を広める活動を実施。これらの経験を通じて、生成AIのビジネス利用の戦略的なアプローチを推進している。
日本ヒューレット・パッカード合同会社
デジタルセールス・コンピュート事業統 コンピュート事業本部 プログラム＆ビジネス開発部 部長
中野 理恵子氏なかの りえこ
日本ヒューレット・パッカードにて、ITプラットフォームアーキテクチャの導入・提案に従事。現在は、HPE Compute製品のビジネス開発担当として、AI、エッジコンピューティング、ハイブリッドクラウド（仮想化基盤）をキーワードに日本のお客様のITプラットフォーム環境の最適化を推進しています。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2026年5月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
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