システム標準化の過渡期を経て、自治体DXは単なる「システムの移行」から「運用最適化」という新たなステージへと進みつつあります。
人口減少下でも持続可能な行政サービスを維持するためには、各自治体がデジタル技術を活用した業務効率化とBPR（業務再設計）の徹底が強く求められており、特に現場の課題に応じ職員自らがノーコードで業務アプリを即座に構築する「自給自足のDX」や、生成AI活用による業務効率化は今後の行政運営の鍵といえるでしょう。
このような状況を踏まえ、本セミナーではITスキルに依存せず、全職員がデジタル技術を使いこなすための仕組み作りを解説。
先行自治体の事例紹介やディスカッションを通じ、行政運営を根底から変える情報共有基盤の再構築手法を考えます。
全庁的なDXや人材育成に携わる企画・情報システム・人事部門のご担当者様はもちろん、「自ら改善し続ける組織」を目指し情報収集中の皆様は必見のセミナーです。
この機会に是非ご参加ください。
| 開催日時 | 2026年8月4日（火）14時00分〜16時00分 |
|---|---|
| 実施方法 | ウェビナー形式（zoomウェビナー） |
| 参加対象 | 行政職員・議員 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
株式会社ネオジャパン |
| 講演①(講演20分) |
「自治体DXの推進」 総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐 石川 祐帆氏 |
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| 講演②(講演20分) |
「タイトル未定」 当別町 企画部 デジタル都市推進課 主幹 碓井 洋寿氏 |
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| 講演③(講演20分) |
「タイトル未定」 株式会社ネオジャパン |
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※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐
石川 祐帆氏いしかわ ゆうほ
平成27年総務省に入省。熊本県庁への出向のほか、地方債制度、過疎対策、被災市区町村への中長期職員派遣制度などの担当を経験し、令和８年度から現職。自治体DX推進計画やeL-QRを活用した公金収納の取組などを担当。
当別町 企画部 デジタル都市推進課 主幹
碓井 洋寿氏うすい ひろひさ
平成27年に当別町に入庁後、主に庁内のDX推進、情報システム管理全般を担当。ドローン係を兼務していた時期もあり、ドローンによる物流実証実験などにも挑戦。令和4年4月から現職。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年7月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
