マネーテーラー主催セミナー
初心者向け【実例をFPが解説!】
自治体職員のための資産形成3つのルール ~新NISA・iDeCo・不動産の活かし方~

2026年6月13日(土) 10時00分~11時10分
2026年6月17日(水) 20時00分~21時10分
2026年6月21日(日) 10時00分~11時10分
※参加申込締め切り:各開催日2営業日前13時00分

自治体職員・議員の皆様ならではの、知っておくべきお金の知識をイチから学びましょう!

「資産運用に興味はあるけれど、結局どう進めればいいのか分からない」
「資産運用を始めてみたけれど、自分に合っているのか分からない」
という声をよく耳にします。

本セミナーでは、実際の自治体職員の事例をもとに、資産運用の進め方や考え方を、分かりやすくお伝えします。

制度の仕組みだけでなく、「どんな選び方をすればいいのか」までイメージできる内容なので、これから始めたい方にも、見直したい方にもおすすめです。

開催概要

日時 2026年6月13日(土) 10時00分~11時10分
2026年6月17日(水) 20時00分~21時10分
2026年6月21日(日) 10時00分~11時10分
※本セミナーは初めて参加される方向けの内容となりますので、2度目のご参加はご遠慮いただけますと幸いです。
※お申込み後、開催1営業日前の21時までに、ZOOMURLを送付いたします。
方 法 ウェビナー形式(zoomウェビナー)
参加対象 自治体関係者(地方公務員・議員)
参加費 無料
申込締切 各開催日2営業日前13時00分
主催

株式会社マネーテーラー

協賛

自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
お問い合わせ

本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。

株式会社マネーテーラー
Email:seminar@moneytailor.jp

講演内容

初心者向け【実例をFPが解説!】】
自治体職員のための資産形成3つのルール
~新NISA・iDeCo・不動産の活かし方~

本セミナーは自治体職員・議員の皆様向けに、自宅にいながらでも簡単にご参加いただけるオンラインセミナーです。

    本セミナーで学べる事
  • 老後資金・マイホーム・教育資金‥いつまでにいくら必要?
  • 「新NISA」や「iDeCo」「不動産」知識ゼロからの始め方、活用方法
  • 投資初心者向け!無理なく増やせる”生活に合わせた商品と組み合わせ方”

セミナー参加特典として後日、ファイナンシャルプランナーによる【無料のオンライン個別相談】のサービスを受けていただくこともできます。

※講演タイトルや講演内容等は変更となる場合がございます。

このような方にオススメ!

  • 銀行預金以外を活用してみたい
  • 将来のためにお金を増やしたいと思っている
  • 資産形成を始めてまだ年数が浅い

登壇者プロフィール

神谷 葉月 氏
【登壇日】 ・2026年6月13日(土) 10:00~11:10 ・2026年6月21日(日) 10:00~11:10

株式会社マネーテーラー ファイナンシャルプランナー

神谷 葉月(かみや はづき)

保険・資産運用のコンサルタントとして、上場企業を含む法人保険の支援や、個人の資産形成サポートに従事。特に女性向けの資産形成を得意とし、「難しいお金の話を、誰でもわかるレベルまでかみ砕いて伝える」ことに定評。
セミナーでは、専門知識を“すぐ使える形”に変えてお届けしています。


森山 裕平 氏

【登壇日】

 ・2026年6月17日(水)20:00~21:10

株式会社マネーテーラー ファイナンシャルプランナー

森山 裕平(もりやま ゆうへい)

不動産・保険業界を経て、FP事務所に所属し現在は20~60代と幅広いお客様のご相談を年間約300件対応。過去の実務経験を活かしながら「住宅購入時の資金計画」「保険のコストカット提案」「NISA・iDeCoを用いた運用相談」と幅広いコンサルティングを行っている。
セミナーでは初心者の方でもわかりやすく、「不安」を「安心」に変えるヒントをお届けします。

免責事項

・本セミナーは各種情報を提供することを目的としたサービスであり、投資勧誘や商品売買、助言を目的としたものではありません。
・講演情報に基づく判断については、参加者の責任のもと行うこととし、当社では一切の責任を負いません。
・当セミナー内のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2026年4月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/

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