自治体を取り巻く環境は、人口減少と深刻な人手不足により、かつてない転換期を迎えています。
多くの自治体が「DX」を掲げ、システムの導入やオンライン化を進めてきましたが、現場では「ツールを入れても業務が減らない」「かえって負担が増加した」といった停滞感や疲弊感が生まれていないでしょうか。
今回のウェビナーでは、自治体運営の根幹をなす「窓口」「人材」「内部事務」の3つの領域に焦点を当て、旧態依然とした業務プロセスや組織風土を根本から見直し、行政のあり方そのものを再構築する手法をご紹介。各現場が抱えるリアルな課題と突破口を徹底解説いたします。
限られたリソースで最大限の価値を生み出す「持続可能な行政モデル」への道筋を提示します。
この機会にぜひお申し込みください。
開催概要
| 実施日時 | 2026年6月18日(木) 3部構成 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
プレイネクストラボ株式会社 コニカミノルタジャパン株式会社 株式会社オービックビジネスコンサルタント ZVC JAPAN株式会社 株式会社時空テクノロジーズ |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム
マイナンバーカードの最新利活用状況
デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官
石切山 真孝氏いしきりやま まさたか
2006年総務省入省。同省や内閣府、復興庁等で地方の自治や防災等に携わるとともに、福岡県、千葉県、愛知県、浜松市といった自治体においても勤務し、 企業誘致や予算編成といった様々な業務に従事。2025年7月よりデジタル庁国民向けサービスグループ企画官。
「LINEで届ける、開封・手続き完了が分かる行政通知『スマート公共ラボ デジタル通知』の紹介」
プレイネクストラボ株式会社 執行役員 GovTech事業部 事業部長
鈴木 勝氏すずき まさる
大手ゼネコン、AOLジャパンを経て2004年にヤフー株式会社に入社。コンシューマー事業統括本部 マーケティング部 部長、新規事業開発本部 本部長、ヤフーカード（現PayPayカード）のCMOマーケティング本部長などを歴任し、IT業界で20年以上にわたり新規事業開発とマーケティングに携わる。2021年にプレイネクストラボのアドバイザーに就任後、現職。マーケティングの知見を活かし、ふるさと納税特設サイト構築とLINEを組み合わせた自治体向けファンづくり支援事業の推進も実施。
「“誰にでも伝わる”窓口へ──共生社会を支える小平市の取り組み」
コニカミノルタジャパン株式会社 情報機器マーケティング本部 プロダクトマーケティング統括部 ICW事業推進部 コミュニケーションDX事業推進グループ
西原 大揮氏にしはら たいき
コニカミノルタジャパンに入社後、インサイドセールスに従事。2024年より、多言語通訳サービス「KOTOBAL（コトバル）」のブランドおよびマーケティングを担当。
小平市 地域振興部市民協働・男女参画推進課男女参画・協働共生担当 係長
栁原 英明氏やなぎはら ひであき
平成20年に小平市に入庁。これまで統計、人事、国民健康保険に配属され、令和３年１月から６年３月までは新型コロナウイルスワクチン接種の部署に従事。その後、令和６年度に新設された多文化共生専属部署に配属され、東京都つながり創生財団の「やさしい日本語リーダー養成研修」、「多文化共生コーディネーター研修」を修了。現在は、職員向けのやさしい日本語研修の講師や多文化共生推進基本方針の策定業務等を担当。
「港区におけるオンライン申請100％の実現！その背景とプロセス、得られた効果について」
港区 企画経営部 情報政策課長 兼 DX推進課長
矢ノ目 真展氏やのめ まさのぶ
平成20年度入庁。国際化・文化芸術担当課長。ウクライナ避難民支援担当課長。子ども若者支援課長（現職）情報政策課長、DX推進課長を兼任。
自治体DXの推進
総務省 自治行政局地域DX推進室 課長補佐
石川 祐帆氏いしかわ ゆうほ
平成27年総務省に入省。熊本県庁への出向のほか、地方債制度、過疎対策、被災市区町村への中長期職員派遣制度などの担当を経験し、令和８年度から現職。
「これからの自治体向け人事給与システムに求められるものは」
株式会社オービックビジネスコンサルタント マーケティング推進室マーケティンググループ公共推進担当
石井 弘之氏いしい ひろゆき
昭和45年東京都生まれ。平成5年に城西大学経済学部を卒業後、OBCに入社。販売推進、営業、マーケティング分野を中心に幅広い業務を経験し、平成30年には法政大学大学院でMBAを取得。令和4年からはデジタル庁に出向し、デジタルマーケットプレイスの立ち上げに携わる。現在は公共分野におけるマーケティングを担当している。
「自治体DX最後の砦〜クラウドPBXで実現する電話応対業務の改革〜東京都中央区様の取り組み」
ZVC Japan株式会社 執行役員 公共サービス営業本部 本部長
野澤 さゆり氏のざわ さゆり
2024年9月にZVC JAPAN株式会社、公共営業本部の本部長として入社。人と人を繋ぐ、AI搭載型のコミュニケーションプラットフォームとしてのZoomを通して、行政における「デジタルイノベーション」の推進を支援。
東京都中央区 企画部 副参事(デジタル推進担当)
佐藤 淳氏さとう じゅん
富士通をはじめとしたICT企業を複数社経験した後、2022年4月からは現在の東京都中央区企画部副参事として区のDX戦略の企画、および戦略を推進している。現職に至るまで、非常勤職員として福岡県情報政策アドバイザーや千葉市情報化推進支援員、その他自治体におけるアドバイザーや顧問を首長より拝命し活動、その他大牟田市と南さつま市ではCIO補佐業務を歴任するなど、10年以上に亘って多角的に自治体の情報化推進に携わってきた。
「大阪市バックオフィスDXの取組み」（仮）
大阪市デジタル統括室ＤＸ推進担当（ＤＸ推進グループ）デジタル統括室担当係長
有本 大氏ありもと まさる
大阪市デジタル統括室DX推進担当の係長。内部管理業務のデジタル変革に向け、各種プラットフォームを活用した文書管理・財務事務のDXを現場で推進。副市長をリーダーとする組織横断「バック オフィスDXプロジェクト」の立ち上げ当初から参画し、組織の壁を越えたDXを実践中。2028年1月の本番稼働に向け、20,000人を超える職員の業務変革に取り組む。
「AIで業務効率を10倍にする共同開発の実例〜介護認定・電話相談・通訳支援に見る、現場発のAI活用事例〜」
株式会社時空テクノロジーズ 代表取締役CEO
橋本 善久氏はしもと よしひさ
愛知県出身。東京大学卒業後、セガ、スクウェア・エニックス（CTO）を経て起業。現在は、全国の自治体の約25%に導入されている「ログミーツ」の開発・販売を手がけるほか、現場の声を起点に、自治体・企業の個別課題をAIで解決する共同開発にも取り組む。自治体・企業向けのAI活用講座も実施し、東京大学大学院工学系研究科で生成AIの授業も担当。
「全庁を挙げた知識・スキルの向上の両立に向けた職位別DX研修」（仮）
豊田市 総務部 情報戦略課 主査
藤本 光氏ふじもと ひかり
平成30年豊田市役所入庁、情報システム課にて財務会計や市県民税業務をはじめとする市基幹系システムの運用・改修業務に従事し、令和6年度から現職。 DX人材育成や組織内のデジタルガバナンス、ノーコードツールの普及・促進などを担当。
※その他、自治体による事例紹介・民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演プログラムや講演タイトル、時間配分等が変更となる場合がございます。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年4月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
