＜共催＞
情報通信技術が急速に発展する昨今、その利便性と巧妙化する脅威の余波は、各自治体の業務にもかつてないほど大きな影響を及ぼしています。総務省は社会状況に合わせ、各施策のガイドライン等の指針を発信し続けていますが、中でも「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は平成27年度以降2～3年に一度のペースで改定されており、自治体における基盤整備はまさに今が「実装・定着」に向けた過渡期と言えるでしょう。
今回のセミナーでは、令和8年3月改定の「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」がもたらした各自治体情報政策部門の最新動向と、これからのデータガバナンスに関する予見を展開。
情報システムの構造にアプローチすることによって、いかに「堅牢なセキュリティ」と「利便性」を両立するのか、本庁だけでなく教育委員会といった出先部門での最新事例を交えながら、解説いたします。
この機会に是非ご覧ください。
| 開催日時 | 2026年5月21日（木）14時00分〜16時30分 |
|---|---|
| 実施方法 | ウェビナー形式（zoomウェビナー） |
| 参加対象 | 行政職員・議員・自治体向けに情報システム導入を支援されている方 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催 |
パロアルトネットワークス株式会社 自治体通信運営事務局（イシン株式会社）(2社共催) |
| 基調講演(講演25分＋質疑応答5分) |
「「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和８年３月版）」改定のポイント」 総務省 自治行政局 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室 小田 信治氏 |
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| 事例講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「SASEで飛躍する教育ネットワーク（仮）」 埼玉県 新座市 教育委員会 学校教育部 教育支援課 |
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| 事例講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
Coming Soon… |
| 講演(講演25分＋質疑応答5分) |
「『ゼロトラスト』の次の一手 ～ブラウザセキュリティ～」 パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部 ソリューションコンサルタント 早川 浩平氏 |
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※その他、自治体による事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
総務省 自治行政局 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室
小田 信治氏おだ しんじ
令和７年４月より総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室に勤務。総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定等、地方公共団体向けの情報セキュリティ施策を担当。
埼玉県 新座市 教育委員会 学校教育部 教育支援課
仁平 悟史氏にへい さとし
早稲田大学卒業後、ITメーカーを経て2001年に新座市役所入庁。25年以上にわたり、LGWAN構築、住民情報システムの運用・入替、マイナンバー制度導入、市役所新庁舎開庁に伴うネットワーク整備など、自治体ネットワークの根幹を支える業務に従事してきた。現在は教育支援課の管理職として、GIGAスクール整備や教育DX、ゼロトラスト・フルクラウド化、生成AI実証などを牽引。制度設計から現場運用まで、基礎自治体の情報ネットワーク全般に精通している。
パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部 ソリューションコンサルタント
早川 浩平氏はやかわ こうへい
インターネット黎明期の1990年から日本DEC、シスコシステムズにて長年ネットワーク技術者としてネットワークインフラの提案および導入支援に従事。日本年金機構の情報漏洩事件が起こった2015年にパロアルトネットワークスに入社し、公共市場担当として自治体の強靭化/3層分離/セキュリティクラウドへの提案/設計/導入に従事し、昨今は2030年に向けての地方自治体のゼロトラスト対策などITインフラ基盤であるネットワークの提案および構築支援活動を行う。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年3月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
