【アーカイブ配信】日本HP×自治体通信共催セミナー
Project PLATEAUが描く、地域経営の未来～デジタルツインの実践事例と実装を支えるテクノロジー解説〜

配信期間：～2026年6月30日(火)

Project PLATEAUが描く、地域経営の未来～デジタルツインの実践事例と実装を支えるテクノロジー解説〜

　

2026年4月24日に開催した日本HP×自治体通信共催セミナー「Project PLATEAUが描く、地域経営の未来～デジタルツインの実践事例と実装を支えるテクノロジー解説〜」につきまして、好評の声を多くいただきましたので、この度期間限定でアーカイブ配信を実施いたします。

国土交通省が推進する「Project PLATEAU」※は、現実の都市をデジタル空間に再現する「デジタルツイン」の基盤です。3D都市モデルの整備が進む一方、その基盤となるシステム整備やデータ活用といった実務上の壁に直面している方は多いのではないでしょうか？

本ウェビナーでは、国土交通省による「PLATEAU」の最新情報紹介を軸に、自治体が直面する課題をデジタルツインでどう解決するかを事例を交えながらご紹介。
「地域経営」の新しい在り方を開拓すべくチャレンジを続ける省庁・自治体の講演と、プロフェッショナルな開発環境の両軸から実践的学びをお届けいたします。

この機会に是非ご覧ください。

配信概要

配信期間 ～2026年6月30日（火）
視聴方法

フォームよりお申し込み後、入力いただいたメールアドレス宛にアーカイブ動画（YouTube）のURLをお送りさせていただきます。
視聴対象 自治体関係者（行政職員・議員）
視聴費 無料（事前登録制）
主催

株式会社 日本HP

自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
協賛

インテル株式会社
協力

大成建設株式会社、愛知県岡崎市、国土交通省

プログラム

Opening：「PLATEAU」の最新動向解説
基調講演(講演25分＋質疑応答5分)

「Project PLATEAUについて」

国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 デジタル情報活用推進室 企画専門官 小林 真大氏

【講演概要】
Project PLATEAUは、3D都市モデルの整備・活用等を全国で推進するプロジェクトであり、まちづくりDXの基盤としての役割を果たしつつ、Society5.0の実現に向けて求められるデジタルツインの実装を図るものです。様々なシミュレーション等を仮想空間内で実施することで、防災、環境、まちづくり、観光、モビリティ等の多様な分野における課題解決等に活用されています。本講演では、施策の背景から、取組内容、課題と展望について解説します。
Case Study：自治体における「Project PLATEAU」実践事例
事例講演①(講演25分＋質疑応答5分)

「デジタルツインが拓く、これからのスマートシティ」

大成建設株式会社 都市開発本部 新事業推進部 デジタル・スマートシティ推進 課長
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会 スマートシティTFリーダー
村上 拓也氏

【講演概要】
現実の都市を仮想空間上に再現するデジタルツインは、まちづくりや交通、不動産分野などにおいて活用が広がる先進技術です。本講演では、PLATEAUの活用や岡崎市での実例も交えながら、大成建設の「シン・デジタルツイン」について分かりやすくご紹介します。あわせて、実務への具体的な活用方法や導入のポイント、期待される効果について解説します。
事例講演②(講演25分＋質疑応答5分)

「デジタルツインを地域の経営資源に」

岡崎市 総合政策部 企画課 副課長
総務省地域情報化アドバイザー
名古屋市立大学非常勤講師
GLOCOM客員研究員
鈴木 昌幸氏

【講演概要】
岡崎市のまちづくりにおける最新のデジタルツイン活用事例をご紹介するとともに、半歩先、一歩先でデジタルツインが当たり前になる未来像を共有します。また、岡崎市が考える自治体経営におけるデジタルツインの役割について、自治体財政や公民連携の視点を交えて持続可能な将来の導入イメージをご紹介します。
国土交通省×大成建設×岡崎市×日本HP パネルディスカッション(35分＋質疑応答5分)

「PLATEAUを活用した地方自治体における都市計画での具体活用について」

国土交通省 小林 真大氏

大成建設株式会社 村上 拓也氏

岡崎市 鈴木 昌幸氏

株式会社 日本HP　若宮 明日香氏

登壇者プロフィール

国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 デジタル情報活用推進室 企画専門官 小林 真大氏

国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 デジタル情報活用推進室 企画専門官

小林 真大氏こばやし　まさひろ

国土交通省都市局にてProject PLATEAUやスマートシティ等の施策を担当。都市政策やまちづくりの分野等におけるデジタル技術の活用を通じた地域の課題解決の推進を図るため、全国の自治体における3D都市モデルの整備・活用やスマートシティの実装に向けた支援を行っている。


村上 拓也

大成建設株式会社 都市開発本部 新事業推進部 デジタル・スマートシティ推進 課長
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会 スマートシティTFリーダー

村上 拓也氏

西新宿エリアのエリアマネジメント活動に従事しながら、道路空間や公開空地などのオープンスペース利活用に関わる社会実験を統括。西新宿スマートシティ協議会発足以降、まちづくりのDXをテーマに、都市開発実務者の立場から自動運転やデジタルツインのプロジェクトを立ち上げる。現在は、都市デジタルツインのフロントランナーとして、各地でのスマートシティ・プロジェクトをリードしている。


鈴木 昌幸

岡崎市 総合政策部 企画課 副課長、総務省地域情報化アドバイザー、
名古屋市立大学非常勤講師、GLOCOM客員研究員

鈴木 昌幸氏

岡崎市職員として企画財政部局を長く経験し、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、財政計画、公共施設等総合管理計画などを策定。これらを通じた全庁的な課題整理のもと、スマートシティ推進やデータ利活用・EBPM推進に注力。また、総務省地域情報化アドバイザーとしては、「情報化を進めたいけど実は別次元でつまずくことが多い」といった自治体の悩みに寄り添って支援。国際大学GLOCOM客員研究員、名古屋市立大学非常勤講師を兼務。

　　
若宮明日香

株式会社日本HP エンタープライズ営業統括 ソリューション営業本部
ワークステーション・ビジネス開発部 部長

若宮 明日香氏

日本HPにて、建設・土木分野のBIMおよび製造業における3DCAD設計を支えるワークステーションの市場開発を担当。BIMモデルの大規模化や3D設計データ活用が進む設計環境を想定し、実業務に即した構成提案や業務検証を通じて、安定した設計環境の構築と生産性向上を支援している。

自治体通信とは

　弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年4月時点

　自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/

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