












全国の自治体職員と議員に向けて、自治体の「経営力」を向上させる情報を発信する『自治体通信』は、2026年3月、過去最大規模のオンラインカンファレンスを開催します!
2021年度から推進されてきた「自治体DX推進計画」が、2025年度末でひとつの区切りを迎えます。この5年間、自治体ではマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、セキュリティ対策等の取り組みが急速に進みました。
『自治体通信』がさまざまな自治体の取り組みを取り上げてくるなか、自治体職員の皆様から多数聞かれたお悩みが、「縦割り行政」という組織構造です。縦割り行政は、各組織の専門性保持、業務の役割分担や責任の所在の明確化などメリットもある一方で、情報の非共有や業務の重複等による効率性の低下をもたらし、住民サービスへも大きな影響を与えています。
来る2030年問題を控え、年々多様化する行政課題に直面する今、もはや組織単体での取り組みは限界を迎えているのではないでしょうか。
今回『自治体通信』では、省庁、先進自治体、専門家や民間企業等、あらゆるセクターの方をお招きし、組織間の壁を越えたシームレスな連携のメソッドを軸に、現場から始める自治体DXの実装戦略について展開する場をご提供します。『自治体通信』がこれまで培ってきたネットワークを活かし、「読む」から「行動」へと後押しする機会となります。
来年度以降の自治体DX・組織連携の在り方を考える場として、ぜひご活用ください!
| 実施日時 | 2026年3月4日(水) 2部構成 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式(zoomウェビナー) ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者(行政職員・議員) |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局(イシン株式会社) |
| 協賛 |
アステリア株式会社 株式会社コンカー 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 住友三井オートサービス株式会社 株式会社ジーニー クロス・ヘッド株式会社 株式会社CYLLENGE コクヨ株式会社 NTTドコモソリューションズ株式会社 株式会社ホルグ |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官補佐
大矢 和樹氏おおや かずき
2018年財務省に入省。本省において、主に国の税制の企画・立案、及び租税収入に関する業務や国有財産の管理に関する事務を担当。2025年7月から現職。主に地域未来交付金の制度設計や予算等を担当している。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 マーケティング企画部 部長
三塚 明氏みつづか あきら
CTCのERP、CRM、GIS、業務ソリューションの技術責任者から、流通、製造業へのITコンサルティングに従事。 AI、数理解析、シミュレーションなどによる分析を得意とする。現在は地方活性化のための事業開発に従事。
SMAS(住友三井オートサービス株式会社) カスタマーサクセス部 部長代理
國﨑 早智子氏くにさき さちこ
メーカーでの自社向けシステム導入、IT企業でのカスタマーサクセスを経て、2024年8月SMASに入社。現在は車載器やMaaSアプリ「Mobility Passport」などのカスタマーサクセスに従事。
アステリア株式会社 地域創生推進室 副室長
松浦 真弓氏まつうら まゆみ
半導体商社でのフィールドエンジニアを経て、IT企業にて、製品企画、マーケティング、ビジネスコミュティ構築などに携わる。2018年9月よりアステリア株式会社に入社し、現在は、地域創生推進室にて、DX、ノーコード、モバイル・クラウド活用、地域創生、働き方改革などの分野で、エバンジェリストとして各地での講演や啓発活動を行う。
墨田区 企画経営室 ICT推進担当
石村 匡氏いしむら ただし
2012年、墨田区役所入庁。2021年から企画経営室ICT推進担当に配置され、庁内のDX推進、DX人材の育成・機運醸成、窓口改革等に従事。優良事例の内部広報にも力を入れながら、現場と一緒に庁内DX推進を行なっている。デジタル庁窓口BPRアドバイザー、総務省経営・財務マネジメントアドバイザーを務める。
株式会社CYLLENGE 営業本部 コンサルティングセールス部 セキュリティソリューション課 係長
種田 英之氏おいだ ひでゆき
2018年に、株式会社プロット(現:CYLLENGE)に入社。 自治体をはじめ幅広い業種のお客様に対し、コンサルティングセールスとして製品の提案から導入まで一貫して携わり、現場の課題解決をサポート。 常にお客様の声に耳を傾け、それぞれのニーズに応じた最適なソリューションの提供に努めている。
四万十市 市長
山下 元一郎氏やました げんいちろう
1979年生まれ。2025年5月より現職。2010年より民間企業の代表取締役に就任し、市長になるまで経営者としての手腕を振るう一方、2011年には別事業として友人と共にAIベンチャーの立ち上げにも携わる。事業以外では中村青年会議所理事長、日本青年会議所 四国地区高知ブロック協議会 会長を歴任。2020年からは国会議員の秘書も務める。四万十市を愛し、愛する地元を盛り上げるために市長を目指し今に至る。座右の銘は「念ずれば花ひらく」。
四万十市 市長補佐官、崇城大学IoT・AIセンター長、崇城大学情報学部教授、早稲田大学招聘研究員
(一社)SCBラボ所長・理事、コンセプトラボ株式会社取締役会長、
元ベルコミュニケーション研究所客員研究員(米国)、元NTT研究所主幹・参与
工学博士・P2P提唱者
星合 隆成氏ほしあい たかしげ
ブローカレス理論(P2P)の提唱者、地域コミュニティブランド(SCB理論)の提唱者、世界初のP2PネットワークであるSIONet(シオネット)の考案者として知られている。招待講演、雑誌・新聞掲載、番組出演、招待論文、特許など多数。地域活性化・地域イノベーション創発の観点から、「万博協会からの依頼による愛知万博へのP2Pシステム(100万人の回覧板)の出展」 「イノベーション・DX創発プログラムの開発」など、これまでに多くの産官学地域連携プロジェクト(総務省、経産省、熊本市、阿蘇市など)を推進している。
株式会社ジーニー AI/DX統括本部 マーケティングマネージャー
深澤 要氏ふかざわ かなめ
新卒で株式会社ジーニーに入社し、GENIEE SFA/CRMの事業開発/マーケティングを担当。事業計画の策定や分析業務、マーケティング施策全般を経験。その後、サイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」のマーケティングマネージャーと、JAPAN AI株式会社のPMF領域のマーケティングマネージャーに就任。
クロス・ヘッド株式会社 情報基盤事業営業統括部 情報基盤第2営業部 部長
田中 陽氏たなか あきら
2008年にクロス・ヘッドへ入社後、ISP/ASPでのホスティング業務でWebやメールに関わるエンジニアを経て、2011年に営業職へ転身。 同年よりsafeAttachクラウドサービスの立ち上げに参画し、10数年以上にわたり製品販売を牽引。 現在はプロダクト主管営業部の責任者として、製品全般の販売・事業推進を統括している。
裾野市 CIO補佐官
千葉 大右氏ちば だいすけ
1994年船橋市役所入庁。情報システム課、戸籍住民課、市民税課等を経て、2023年3月船橋市役所を退職。2023年7月から現職。ほか、デジタル庁地方業務標準化エキスパート、窓口BPRアドバイザー、総務省地域情報化アドバイザーを務める。
株式会社コンカー 公共営業部 アカウントエグゼクティブ
田村 和平氏たむら わへい
元地方自治体職員。公務員として働く中でアナログな業務プロセスの非効率さを痛感し、ITベンチャーを経て株式会社コンカーへ入社。現在は自身の経験を活かし、自治体・公共機関に向けた旅費・経費精算DXの提案、業務改革の支援に従事している。
株式会社ホルグ 代表取締役
加藤 年紀氏かとう としき
株式会社ホルグ代表取締役。「地方公務員を応援するメディア(HOLG.jp)」「地方公務員アワード」「地方公務員オンラインサロン」「公務員応援ちゃんねる(YouTube)」等を運営。著書「なぜ、彼らはお役所仕事を変えられたのか?(咢堂ブックオブザイヤー2019受賞)」。株式会社LIFULLインドネシア子会社COO/取締役(H24~28)。一般社団法人日本GR協会理事(R2~4)。三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(H30)、生駒市人事制度担当官(R2~4)。境町人事戦略アドバイザー(R3~4)、富山県成長戦略会議 県庁オープン化戦略WG委員(R4~6)。
下呂市 最高デジタル責任者(CDO)補佐官
長尾 飛鳥氏ながお あすか
1987年生まれ。新卒で下呂市役所入庁。窓口等を経て、現在は下呂市最高デジタル責任者(CDO)補佐官。自治体DXの先駆者として、マイナンバーカードや生成AI活用による組織変革とDX人材の育成を主導。総務省「地域情報化アドバイザー・DX推進体制アドバイザリーボードメンバー」、デジタル庁「共創PFアンバサダー」を兼務し、国・地域のDXを牽引。
豊田市 市民部 債権管理課 主査
鈴木 満明氏すずき みつあき
1990年生まれ。新卒で豊田市役所入庁。交通政策課を経て、令和2年度より債権管理課に異動し、現在に至る。
現場主義の業務改善を推進し、10年間で約7億円のコストと6,400時間の削減を達成。
2025年に『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』を受賞した。
現在は、「市民と職員、双方の負担軽減」を掲げ、自治体システム標準化など、自治体DXの新たな形を追求している。
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創企画部 部長
三宅 平太
2016年に東京都瑞穂町役場に入庁。保健センターでの健康増進事業や施設管理業務に従事。2019年に異動し、コミュニティバス導入、基地対応、モノレール延伸促進や議会運営業務を担当。2022年6月から現職。メディアやイベントを通じて、自治体と企業の橋渡しを推進している。
※その他、民間企業の事例紹介を予定(随時更新)
※講演プログラムや講演タイトル、時間配分等が変更となる場合がございます。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年1月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE:https://www.jt-tsushin.jp/