＜主催＞
全国の自治体職員と議員に向けて、自治体の「経営力」を向上させる情報を発信する『自治体通信』は、2026年3月、過去最大規模のオンラインカンファレンスを開催します！
2021年度から推進されてきた「自治体DX推進計画」が、2025年度末でひとつの区切りを迎えます。この5年間、自治体ではマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、セキュリティ対策等の取り組みが急速に進みました。
『自治体通信』がさまざまな自治体の取り組みを取り上げてくるなか、自治体職員の皆様から多数聞かれたお悩みが、「縦割り行政」という組織構造です。縦割り行政は、各組織の専門性保持、業務の役割分担や責任の所在の明確化などメリットもある一方で、情報の非共有や業務の重複等による効率性の低下をもたらし、住民サービスへも大きな影響を与えています。
来る2030年問題を控え、年々多様化する行政課題に直面する今、もはや組織単体での取り組みは限界を迎えているのではないでしょうか。
今回『自治体通信』では、省庁、先進自治体、専門家や民間企業等、あらゆるセクターの方をお招きし、組織間の壁を越えたシームレスな連携のメソッドを軸に、現場から始める自治体DXの実装戦略について展開する場をご提供します。『自治体通信』がこれまで培ってきたネットワークを活かし、「読む」から「行動」へと後押しする機会となります。
来年度以降の自治体DX・組織連携の在り方を考える場として、ぜひご活用ください！
| 実施日時 | 2026年3月4日(水) 2部構成 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 基調講演(講演25分＋質疑応答5分) |
「地域未来戦略と地域未来交付金について（仮）」 内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官補佐 大矢 和樹氏 |
|---|---|
| スポンサーピッチ(10分×2社) |
Coming Soon |
| スポンサー講演➀(講演25分) |
Coming Soon |
| 自治体事例講演➀(講演25分+質疑応答5分) |
Coming Soon |
| スポンサー講演➁(講演25分) |
Coming Soon |
| 有識者×市長パネルディスカッション(40分) |
「タイトル未定」 崇城大学IoT・AIセンター長、崇城大学情報学部教授、他 星合 隆成 氏 四万十市長 山下 元一郎 氏 |
|---|---|
| スポンサーピッチ(10分×2社) |
Coming Soon |
| 自治体事例講演➁(講演25分+質疑応答5分) |
「裾野市におけるフロントヤード改革の取組について（仮）」 裾野市 CIO補佐官 千葉 大右氏 |
| スポンサー講演➂(講演25分) |
Coming Soon |
| スポンサー講演➃(講演25分) |
Coming Soon |
| 現役公務員によるパネルディスカッション(40分+質疑応答10分) |
「「縦割りの壁」をどう抜ける？ 地方公務員オンラインサロンbyHOLG |
| 自治体通信講演(講演15分) |
「タイトル未定」 イシン株式会社 事業統括本部 |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演プログラムや講演タイトル、時間配分等が変更となる場合がございます。
内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官補佐
大矢 和樹氏おおや かずき
2018年財務省に入省。本省において、主に国の税制の企画・立案、及び租税収入に関する業務や国有財産の管理に関する事務を担当。2025年7月から現職。主に地域未来交付金の制度設計や予算等を担当している。
崇城大学IoT・AIセンター長、崇城大学情報学部教授、早稲田大学招聘研究員
(一社)SCBラボ所長・理事、コンセプトラボ株式会社取締役会長、
元ベルコミュニケーション研究所客員研究員（米国）、元ＮＴＴ研究所主幹・参与
工学博士・P2P提唱者
星合 隆成氏ほしあい たかしげ
ブローカレス理論（P2P）の提唱者、地域コミュニティブランド(SCB理論）の提唱者、世界初のP2PネットワークであるSIONet（シオネット）の考案者として知られている。招待講演、雑誌・新聞掲載、番組出演、招待論文、特許など多数。地域活性化・地域イノベーション創発の観点から、「万博協会からの依頼による愛知万博へのP2Pシステム(100万人の回覧板)の出展」 「イノベーション・DX創発講座の開発」など、これまでに多くの産官学地域連携プロジェクト(総務省、経産省、熊本市、阿蘇市など)を推進している。
裾野市 CIO補佐官
千葉 大右氏ちば だいすけ
1994年船橋市役所入庁。情報システム課、戸籍住民課、市民税課等を経て、2023年3月船橋市役所を退職。2023年7月から現職。ほか、デジタル庁地方業務標準化エキスパート、窓口BPRアドバイザー、総務省地域情報化アドバイザーを務める。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2026年1月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
