＜共催＞
公務員だからこそおススメ！不動産投資のリアルとは？
ネットを開けば、ワンルーム投資について、 否定的な意見を発する情報がたくさん見られ、不安が先行し、なかなか行動に移せないという人も多いのではないでしょうか。
一方で、収入が安定している公務員と相性が良いと言われる不動産投資。
今回のイベントでは、公務員の皆様の不安を解消すべく、 ワンルーム投資で着実に資産を積み上げている先輩オーナーの「生の声」をお届けいたします。
✓40代から不動産投資を始め、家賃年収1,600万円を達成
✓サラリーマンとして働く傍ら、不動産投資を実践。”お金が働く仕組み”を作り、30代にして資産1.5億円を達成
といった経験を持つ2人の現役オーナーをご招待。
✓ワンルーム投資は儲からない
✓儲かる物件が一般人に回ってこない
✓不動産投資はリスクが高い
✓不動産投資よりもNISAの方がいい
✓今からワンルーム投資を始めても儲からない
といった、YouTubeコメントで実際に見かける5つのテーマや、よく見かけるコメントに対して真偽をホンネで語っていただきます。
「ウェブ記事や動画を見て勉強すればするほど、一歩が踏み出せなくなっている」
「不動産投資は自分には無理だと思っている」
このようなお悩み・不安を抱えている方は、複数の先輩オーナーのノウハウをまるっと知ることができるまたとない機会ですので、是非お申し込みください！
※しつこい電話・強引な勧誘は一切ございません。安心してお申込みください。
| 日時 | 2026年2月8日（日）10：00～／13：00～ |
|---|---|
| 申込締切 | 2026年2月5日（木）13:00 |
| 方 法 | 動画配信形式 |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
株式会社日本財託 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） （2社共催） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| お問い合わせ |
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。 株式会社日本財託 |
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登壇者：FIRE投資家 台場 史貞氏、サラリーマン投資家 渡辺 玲央氏 セミナー内容・ぶっちゃけ不動産投資に不信感は持っていた？ ・講師2人が口をそろえて堅実だという不動産投資法とは ・本当に儲かる物件は一般人に届かないのか？ ・株、投資信託より不動産投資が勝っている点 ・不動産投資を始めたい人に向けたメッセージ |
※講演タイトルや講演内容等は変更となる場合がございます。
Fumisada Daiba
名古屋の理系大学卒業後エンジニアとして就職するが、 自分では回避できない理由が発生し３度の転職しながら４つの会社を渡り歩く 波乱万丈のサラリーマン人生を経験。 会社に依存し過ぎた自分の経済状況から脱却すべく 2004年に安全性を重視した中古マンション投資を開始。 2012年に税金対策として妻を社長とした資産管理会社を設立。投資経験を生かし先輩投資家の一人として相談に来られた方を幸せに導くことをライフワークとして活動中。 2025年3月に第5冊目の著書を出版。
毎月5万円という少額の家賃収入だとしても、その毎月手に入る不労所得が生み出す幸せの量は絶大であることを私は知っています。 あなたは、スピードを重視するより安全運転で確実に目的地に着きたい、と考える方でしょうか。 もしそうであれば、このセミナーを通じてきっとあなたを確実に幸せに導くことができる、と私は確信しています。
著書：「『私にはムリ！』と思い込んでいる人のための不動産投資の基本」「サラリーマンを辞めたくなったら読む不動産投資の話」「私が東京の中古ワンルーム投資で自由な人生を手に入れた方法」いずれも秀和システム 「妻を社長にしてワンルーム経営」（かんき出版）
メディア：2023年3月 テレビ東京「WBS」に不動産投資家として出演 など多数
Reo Watanabe
1987年生まれの38歳。大学院修士課程修了後、民間企業に研究職として就職。仕事をしながらも博士課程を修了する。 社会人になると同時に投資に目覚め、26歳から投資の世界に。株やドル建ての投資信託などの運用をする傍ら、29歳のときに東京中古ワンルームを購入。 現在東京23区内に中古ワンルームマンションを5戸所有する。 今後もポートフォリオの中心に不動産を据えながら資産拡大に向け歩みを進める。私生活では二児の父。
「失敗するんじゃないか…」 皆さん、おそらくこう思っているはずです。私自身もそうだったのでよく分かります。 でも、実際に始めてみて『9割以上の心配は、杞憂でした』。 不動産投資は、単なるお金儲けではなく「未来の安心を手に入れるための手段」です。 不動産投資という武器を手に入れ、未来を自分の手で切り拓いていきましょう！
・本セミナーは各種情報を提供することを目的としたサービスであり、投資勧誘や商品売買、助言を目的としたものではありません。
・講演情報に基づく判断については、参加者の責任のもと行うこととし、当社では一切の責任を負いません。
・当セミナー内のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2025年12月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/
