＜主催＞
昨今の教育現場においては、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備は進んだ一方、本格的な活用や校務のアナログ体制の刷新は未だ課題として残っています。
多くの自治体では「教育」と「子育て支援」のDXが“縦割り”で進められ、データや支援が分断されがちですが、「こどもの育ち」を一貫して支えるデータ環境整備が、今まさに求められています。
「教育」×「子育て支援」、これら2つの領域におけるデジタル化の推進は、教員・保育士の働き方改革はもちろん、ひいては子どもたちへの教育・保育サービスの質そのものに関わる、自治体にとって喫緊の課題です。
本セミナーは、教育・子育て支援分野のDXやデータ連携に関心のある自治体職員に向け、DX化による働き方改革推進の実践手法と、その先にある「データ連携によるシームレスな子育て支援」の在り方について事例を交えて解説いたします。
現場の負担軽減と、教育・保育の質向上を目指す実践的な手法を学べる貴重な機会です。この機会にぜひ、ご参加ください。
| 実施日時 | 2026年2月9日（月）13時00分～16時00分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「保育DX政策の現在」 こども家庭庁 成育局 保育政策課 課長補佐 高橋裕子氏 |
|---|---|
| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「デジタル技術を活用した校務の効率化の推進状況について（仮）」 文部科学省 初等中等教育局 教育職員政策課 課長補佐 飯塚悟氏 |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
こども家庭庁成育局 保育政策課 課長補佐
高橋 裕子氏たかはし ゆうこ
2010年、文部科学省入省。教育分野（学習指導要領の周知、生涯学習の振興、学校における子供の安全確保など）・スポーツ分野（生涯スポーツ）の各部署のほか、復興庁・農林水産省（食品安全）での勤務経験を持つ。2025年10月から現職。保育DXの推進、保育施設等の経営情報の見える化や保育料に係る保護者負担の軽減施策などを担当している。４歳児と１歳児の母。
文部科学省 初等中等教育局 教育職員政策課 課長補佐
飯塚 悟氏いいづか さとる
2013年日本銀行に入行し、本店発券局やシステム情報局のほか、新潟・静岡・松本各支店で勤務。銀行券・貨幣の需要供給の管理及び分析を中心に、地域経済の動向把握や実務支援システムの維持管理及び開発など幅広い業務に従事。2025年10月より文部科学省に入省して以降、教員の働き方改革に纏わる調査分析業務等を中心に担当。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年12月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
