＜共催＞
日本の観光はコロナ禍を経て急速に回復し、外国人旅行者数は過去最高を更新、2025年には4,000万人を超える見通しです。観光消費額も8.1兆円に達し、政府は15兆円を目標に掲げています。
一方で、京都や美瑛など一部地域への集中や民泊問題など、オーバーツーリズムの課題も顕在化しています。
今回のオンラインセミナーでは、こうした最新の観光動向を踏まえ、インバウンド需要をいかに持続可能なまちづくりへとつなげていくかを考察。宿泊税の活用やDXによる受入環境の整備など、観光を地域経営の力に変える新たな方向性を探ります。
これからの観光地経営の在り方や、持続可能なまちづくりにご関心のある方は必見のセミナーとなります。この機会に是非お申し込みください。
| 実施日時 | 2026年1月28日（水）14時30分～16時00分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開（申込者限定） |
| 参加対象 |
自治体関係者（行政職員・議員）、街づくり推進者、地域コミュニティ関係者など街づくりに携わる方々 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
NTTアーバンソリューションズ株式会社 株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） （3社共催） |
| ご挨拶(10分) |
開会のご挨拶 株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所 |
|---|---|
| 講演(講演60分＋質疑応答20分) |
「観光の力をまちの力へ ― インバウンド時代の持続可能なまちづくり」 株式会社JTB総合研究所 フェロー 山下 真輝 氏 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
株式会社JTB総合研究所 フェロー
山下 真輝氏やました まさき
1993年に（株）日本交通公社（現JTB）に入社し、2018年に現職。地域活性化事業として立ち上げた「地域交流プロジェクト」を同社本社で推進するべく、全社戦略の策定や人財育成に取り組む。内閣官房地域活性化伝道師として全国各地の観光振興のアドバイスを行い、全国各地より各種セミナーやフォーラムにおける講演やモデレーターとしての出演依頼も多数あり、観光関連研修での講師としても活動を行っている。福岡市宿泊税に関する検討委員会委員、福岡市 観光・MICE推進プログラム改定に係る有識者会議委員／座長、福岡市観光振興条例に関する検討委員会委員長、福岡観光コンベンションビューローにおける観光地域づくり法人（DMO）導入に向けた調査・検討等業務アドバイザー、鹿児島市観光コンベンション協会DMOアドバイザー、やまぐちDMOスーパーバイザー、東京都観光まちづくりアドバイザー、福井県美浜町観光アドバイザーなど、行政及びDMOにおける観光・地方創生関連施策の専門家として活動している。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2025年10月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
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