＜共催＞
2025年6月4日、雇用主にカスハラ対策を義務付ける法律が国会で可決・成立しました。
同年に総務省が公表した「地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査報告書」では、自治体職員の35％がカスハラを経験していると回答しています。
なかでも、職員と住民との間で発生する電話応対に関するトラブルは、当事者同士で「言った・言わない」といった問題になりやすく、ハラスメントに該当するかどうかを客観的に判断する材料が得にくいことが大きな課題となっています。
こうした背景から、電話窓口におけるカスハラ対策は自治体にとって早急に取り組むべき課題となっています。近年は電話対応を担う職員の心理的負担も深刻化しており、安心して業務を行える環境づくりが一層求められています。
今回のセミナーでは、実際に自治体様で導入いただいている事例や、それぞれの機能による効果などを具体的にご紹介いたします。
電話窓口におけるカスハラ対策の最前線な内容をお伝えする貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください！
| 実施日時 |
2025年10月29日（水）14時00分～15時00分 |
|---|---|
| 申込締切 |
2025年10月27日（月）13時00分 |
| 方 法 |
ウェビナー形式 ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
トビラシステムズ株式会社 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） （2社共催） |
| その他 |
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。 トビラシステムズ株式会社 横尾 TEL：050-3649-5966 MAIL：yokoo.ta@tobila.com |
| 講演①（45分） |
「自治体が抱える、電話窓口対応におけるトラブルの課題を解決する手法を事例を踏まえてご紹介」 トビラシステムズ株式会社 営業企画部 営業1課 横尾 孝男 氏 京都府長岡京市様、京都府八幡市様の事例紹介を予定 |
|---|---|
| 講演②（15分） |
「質疑応答」 |
※講演タイトル・内容や時間配分等が変更となる場合がございます。
トビラシステムズ株式会社 営業企画部 営業1課
横尾 孝男氏よこお たかお
2007年ブライダルジュエリー販売会社に入社。結婚式場に対し集客営業や店舗運営、マネジメント業務に取り組む。2023年にトビラシステムズ株式会社へ入社し、トビラフォン Bizの営業担当として各販売店の販売活動支援を担い、多くの自治体案件にも携わる。
【カスハラ対策・通話録音】全自動でデータ化された通話記録で、「カスハラ」への組織対応が可能に
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年9月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
