＜主催＞
＜協賛＞
近年、地方自治体では担い手不足が深刻となり、それに伴いAIの活用といったデジタルツールの活用が期待されており、総務省が「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」の更新や自治体がガイドラインを作成する際のひな形を作成する方針を示す等、取り組みは更に加速することが見込まれます。一方、行政が積極的にAIを活用していくには、リスクへの対応方法を検討しておくことも肝要です。
今回『自治体通信』が主催するセミナーでは、全国の自治体のより一層のデジタル化やそれに伴うデジタル基盤の確保を目指し、AI活用のポイントから仮想化による運用負荷軽減まで、最新の取り組みの基礎となる情報をお届けいたします。
AI活用や、デジタル基盤確保に関心のある方は必見のセミナーとなります。この機会に、ぜひご参加ください！
| 実施日時 | 2025年9月29日（月）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開（申込者限定） |
| 参加対象 | 自治体関係者（行政職員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
日本ヒューレット・パッカード合同会社 |
| ご注意 | ※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「ガバメントAIの推進について」 デジタル庁 戦略・組織グループ AI実装戦略総括班 主査 金野 雄太 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「生成AI・LLM向け プラットフォーム選択のポイント-最新NVIDIA GPUとx86サーバーのご紹介-」 Sparticle株式会社 営業部 部長 新井 典孝 氏 日本ヒューレット・パッカード合同会社 デジタルセールス・コンピュート事業統括本部 ビジネス開発部 HPE Enterprise AI カテゴリマネージャー 北本 貴宏 氏 |
| 講演③(講演20分＋質疑応答5分) |
「自治体ＤＸの現状とクラウド時代の仮想化基盤」 滝川市 総務部 総務課 デジタル推進室 係長 宮本 季政 氏 |
|---|---|
| 講演④(講演25分＋質疑応答5分) |
「脱VMware注目のソリューション！簡単操作、低コストのHPE Morpheus VM Essentials」 日本ヒューレット・パッカード合同会社 データサービス事業統括本部 データサービス技術部 シニアテクノロジーアーキテクト 江川 学 氏 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
デジタル庁 戦略・組織グループ AI実装戦略総括班 主査
金野 雄太氏きんの ゆうた
平成15年東京都大田区役所入庁。道路、窓口、地域振興、他自治体への出向、観光振興等の業務を経験し、直近は企画課・情報政策課で自治体DX推進に従事。令和７年４月よりデジタル庁へ出向し、AI実装戦略総括班でガバメントAI推進に係る各機関との連携・調整業務を担当。
Sparticle株式会社 営業部 部長
新井 典孝氏あらい のりたか
法人営業新規顧客開拓とリレーション構築に従事。アーリーステージ企業での外資系日本オフィスや新規事業の立上げ・推進拡大に貢献。2013年にはボードメンバーとしてクラウドサービス事業に参加。営業部長として営業部戦略立案等を担当するほか、生成AIに関する知識や実績を広める活動を実施。これらの経験を通じて、生成AIのビジネス利用の戦略的なアプローチを推進している。
滝川市 総務部 総務課 デジタル推進室 係長
宮本 季政氏みやもと としゆき
金融系SIerで証券関連システム開発に従事後、2014年に滝川市へ入庁。ICT分野を担当し、庁舎無線LANの整備、職員端末のモバイル化、教育関連システムのクラウド化、GIGAスクール推進などを主導。現在も自治体DXを担当し、業務効率化と住民サービス向上に取り組む。
日本ヒューレット・パッカード合同会社 データサービス事業統括本部 データサービス技術部 シニアテクノロジーアーキテクト
江川 学氏えがわ まなぶ
国内SIerにてインフラSEおよびPMを経験後、2016年にNimble Storage Japanへ入社。大阪支店の立ち上げに参画し、2017年のHPE社による買収を機に合流。以降、西日本を中心にHPEストレージビジネスの拡大に尽力。現在は、仮想化システムの中核であるストレージの観点から、新たな仮想化ソリューション「HPE Morpheus VM Essentials」の訴求に取り組んでいる。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2025年8月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/
