＜主催＞
近年、気候変動による自然災害の激甚化に加え、首都直下地震や南海トラフ地震といった大規模災害のリスクが現実味を帯びています。このような状況下で、各自治体における災害対応能力向上の重要性はますます高まっており、その中核をなすのが「防災DX」です。
デジタル技術を活用した防災対策の高度化・効率化は喫緊の課題である一方、各自治体ではDX人材の育成やデータ連携の壁に直面し、なかなか取り組みが進まないとお悩みの職員の方も多いのではないでしょうか？
本セミナーでは、災害対応力を飛躍的に向上させる「防災DX」の具体的な手法に焦点を当て、先進事例をご紹介。未曽有の災害に備える手法のヒントを得ていただく貴重な機会ですので、是非お申し込みください。
| 実施日時 | 2025年9月10日（水）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「防災デジタルプラットフォームと官民連携（仮）」 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）付 参事官補佐 大江 昌久氏 |
|---|---|
| 講演②～(各20分前後) |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年7月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
