＜主催＞
＜協賛＞
自治体におけるDXは、RPAやAIOCRの導入により着実に進みつつあります。しかし、「導入はしたが活用が進まない」「全庁展開が難しい」といった“次の壁”に悩む声も少なくありません。
本ウェビナーでは、そんな壁をどう乗り越えるかをテーマに、奄美市・久留米市・江津市など先進自治体の取り組みを紹介。小規模自治体での工夫や、誰でも使える仕組みづくり、全庁展開の戦略まで、現場の実践を余すところなく共有します。
また基調講演では「なぜDXはつまずくのか？」という視点から、人や組織を動かすヒントをお届けします。
“今さら聞けない”悩みを解消し、次の一歩を見つけたい方におすすめのウェビナーです。
| 実施日時 |
2025年8月26日（火）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 申込締切 |
2025年8月22日（金）13時00分 |
| 方 法 |
ウェビナー形式 |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
株式会社NTTデータ |
| 協賛 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| お問い合わせ先 |
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。 株式会社NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 |
| 講演①（20分） |
「自治体はなぜDXでつまずくのか？～先進事例に学ぶ人や組織の動かし方～」 早稲田大学デモクラシー創造研究所 招聘研究員 真鶴町 政策推進課 経営戦略補佐官 （地域活性化起業人） 西川 裕也氏 |
|---|---|
| 講演②（20分） |
「奄美市からの事例に学ぶ小規模自治体でも導入できる仕組みづくり」 総務省地域情報化アドバイザー 押川 裕也氏 【講演概要】 |
| 講演③（20分） |
「タイトル未定」 福岡県 久留米市 総務部 情報政策担当次長（兼）情報政策課長 長野 慶太氏 【講演概要】 |
| 講演④（20分） |
「タイトル未定」 株式会社NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 アセットビジネス担当 主任 小柳 由佳氏 |
| 講演⑤（10分） |
「スマートシティ江津の実現に向けたBPRからRPAへの取り組み～全職員が、できることから行動に移す～」 島根県 江津市 政策企画課 政策企画係 係長 森下 晃氏 |
| 講演⑥ |
「自治体の業務効率化を支えるドコモビジネスの各種サポート（仮）」 NTTドコモビジネス株式会社 プラットフォームサービス本部 コミュニケーション＆アプリケーションサービス部 販売推進部門 原田 彩乃氏 【講演概要】 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
早稲田大学デモクラシー創造研究所 招聘研究員 真鶴町 政策推進課 経営戦略補佐官（地域活性化起業人）
西川 裕也氏にしかわ ゆうや
民間企業で自治体ビジネスに関わりながら、2014年から早稲田大学デモクラシー創造研究所（旧マニフェスト研究所）の活動に参加。全国の地方議会を対象とした「議会改革度調査」、総合計画・総合戦略の策定支援、自治体職員・議員向け生成AI研修等を担当。多くの自治体職員・議員と関わる中でデジタル化の現状に危機感を抱き、デジタル活用を通じた変革を支援する活動を行っている。2024年からは神奈川県真鶴町の経営戦略補佐官としても活動中。2003年慶応義塾大学 商学部卒、2012年グロービス経営大学院 経営学修士（MBA）取得。
総務省地域情報化アドバイザー
押川 裕也氏おしかわ ひろや
1992年奄美市役所へ情報処理技術者として入庁。32年にわたり情報システム部門で行政事務の効率化に従事。2020年AI-OCR/RPAを活用し「10万円の定額給付金業務」を自動化、最短4日で給付を実現。2023年kintoneを活用した「プレミアム商品券販売業務のDX化」で第1回日本ノーコード大賞受賞。RPA認定技術者(Winactor)エキスパート。
福岡県 久留米市 総務部 情報政策担当次長（兼）情報政策課長
長野 慶太氏ながの けいた
平成10年入所。健康福祉部、九州地方整備局、環境部、子ども未来部、総合政策部にて、環境基本計画や子ども子育て支援事業計画、久留米市新総合計画第３次基本計画画の策定等主に行政計画の策定を中心に従事。令和2年度より現職。RPAやAI-OCRの導入、テレワークシステムや電子申請、公共施設予約システムのの導入を手掛けるなど、庁内のDX推進の旗振り役を務める。現在、年明けの国が求めているシステム標準化対応を中心に業務を行っている。
島根県 江津市 政策企画課 政策企画係 係長
森下 晃氏もりした ひかる
江津市政策企画課政策企画係にて、DX推進、脱炭素推進をご担当。（6年目）これまでに税務課市民税係（3年）、財政課財政係（3年）、健康医療対策課障がい者福祉係（3年）に携わる。
NTTドコモビジネス株式会社 プラットフォームサービス本部 コミュニケーション＆アプリケーションサービス部 販売推進部門
原田 彩乃氏はらだ あやの
NTTドコモグループ入社後、ショップ窓口・コールセンターにて、一般向けの課題解決・サービス提供業務に従事。その後法人営業担当としてドコモグループの各種サービスを組み合わせて提供し、自治体様向けデジタルデバイドの課題解決や業務効率化に取組む。現在は業務効率化につながるRPA関連商材のサポート主管として、全国の営業担当と連携してお客様の課題解決に取組んでおります。
NTTデータは、自治体向け業務効率化を支援するRPA・AIOCRソリューション「NaNaTsu」シリーズをはじめ、DX推進に向けた多様なサービスを展開しています。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年7月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
