＜主催＞
公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』ではこの度、各分野を管轄する省庁の皆様をお招きし、各分野の最新の取り組みを共有いただくオンラインイベント「自治体通信 LOCAL SUMMIT 2025～中央省庁と描く持続可能な未来へのロードマップ～」を初開催いたします！
今回の『自治体通信 LOCAL SUMMIT 2025』では、各省庁が公表するデータに基づく地域課題の現状や「地方創生2.0」といった最新の政策方針を解説。
エネルギーや都市計画、災害対策、こども、医療福祉を担当する各省庁から、実務に直接役立つ情報や最新情報をシェアいただきます。
皆様が担当されている分野や、関心の高い分野のみ部分的にご参加いただくことも可能です。この機会に是非お申し込みください。
| 実施日時 |
2025年8月27日（水）#エネルギー #都市計画 #災害対策 9時30分～10時20分：オリエンテーション 10時30分～12時00分：エネルギー・都市計画部会 14時00分～15時30分：災害対策部会 2025年9月3日（水）#こども #医療福祉 9時30分～10時20分：オリエンテーション 10時30分～12時00分：こども部会 14時00分～15時30分：医療福祉部会 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信 LOCAL SUMMIT 2025 運営事務局 （自治体通信運営事務局（イシン株式会社）内） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演(講演30分＋質疑応答10分) |
「地域経済の『見える化』に向けた取組（RESAS、RAIDAのご紹介）」 内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 ビッグデータチーム 企画官 伊藤 尚志氏 |
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| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「タイトル未定」 国土交通省 |
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| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「タイトル未定」 環境省 |
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| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「防災庁設置に向けた検討状況等について」 内閣官房 防災庁設置準備室 主査 村上 周平氏 |
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| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「タイトル未定」 気象庁 |
| 講演(講演30分) |
「地域経済の『見える化』に向けた取組（RESAS、RAIDAのご紹介）」 内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 ビッグデータチーム 伊藤 尚志氏 ※8月27日にご講演いただいた内容の録画配信となります。 |
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| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「文部科学省における『地方創生２．０』実現に向けた取組について」 文部科学省 大臣官房政策課 課長補佐 吉丸 尚宏氏 |
|---|---|
| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「こども・子育て政策の最近の動きについて」 こども家庭庁 長官官房参事官（総合政策担当）付 地方連携推進室長 江口 友之氏 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「タイトル未定」 厚生労働省 地域医療計画課 |
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| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「タイトル未定」 厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室 室長補佐 武田 遼介氏 |
※その他、省庁や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 ビッグデータチーム 企画官
伊藤 尚志氏いとう たかし
新卒で戦略コンサルティング会社に入社し、日本及びシンガポールにて、製造業、情報通信業、物流業等のクライアントに対し、M&Aに関するコンサルティング業務に従事。スイス国際経営開発研究所(IMD)より経営学修士(MBA)を取得後、2020年経済産業省に入省。直近では、中小企業庁にて大規模補助金の企画・執行、中小企業税制改正要望、中小M&A市場の健全化を担当。2025年7月より現職。
内閣官房 防災庁設置準備室 主査
村上 周平氏むらかみ しゅうへい
国土交通省に入省後、総合政策関係・建設業関係に携わる。現在は内閣官房防災庁設置準備室にて、防災庁設置に向けた各種業務に取り組む。
こども家庭庁 長官官房参事官（総合政策担当）付 地方連携推進室長
江口 友之氏えぐち ともゆき
2005年総務省入省。総務省等の国での勤務のほか、大阪府堺市役所等の地方自治体での勤務経験を経て、2025年７月から現職。都道府県・市町村こども計画の策定支援、こども政策に関する国と地方の協議の場などを担当。
近年、行政においては、あらゆる分野において社会課題の解決、持続可能な社会を実現する根幹となる施策の実行がますます求められています。
中央省庁が打ち出す国家戦略や重点施策は、地方自治体で具現化して初めて実効性を持ちます。そのため、地方自治体の職員の皆様が国内の現状を正確に理解し、政策や実施支援の仕組みを理解することは、日本の公共政策を達成させる上で極めて重要です。
本SUMMITを通じ、自治体職員の皆様に対する各省庁の施策や地域課題の現状と国の政策動向の理解深化、地域課題解決のための具体的な施策立案・実行に役立つ実践的な知識とノウハウを習得いただくことを目指します。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年7月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
