自治体通信 LOCAL SUMMIT 2025
中央省庁と描く持続可能な未来へのロードマップ
#都市計画 #災害対策 #こども #医療福祉

内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 ビッグデータチーム 企画官

伊藤 尚志氏いとう　たかし

新卒で戦略コンサルティング会社に入社し、日本及びシンガポールにて、製造業、情報通信業、物流業等のクライアントに対し、M&Aに関するコンサルティング業務に従事。スイス国際経営開発研究所(IMD)より経営学修士(MBA)を取得後、2020年経済産業省に入省。直近では、中小企業庁にて大規模補助金の企画・執行、中小企業税制改正要望、中小M&A市場の健全化を担当。2025年7月より現職。

国土交通省 総合政策局 政策課 企画専門官

木村 巴奈子氏きむら　はなこ

国土交通省に入省後、都市局まちづくり推進課や不動産・建設経済局建設市場整備課などの本省での勤務に加え、カジノ管理委員会事務局への出向を経験。現在は総合政策局政策課にて地方創生や骨太の方針、能登半島地震からの復興に関する業務を担当。

環境省 大臣官房 地域政策課 政策企画官

今井 亮介氏いまい　りょうすけ

2007年環境省入省。入省後、気候変動及びエネルギー政策に関する国の戦略策定や、資源循環政策、各種リサイクル法制、グリーンファイナンスの推進等を担当。2024年９月より現職。現在は、地方公共団体が主導する地域の脱炭素化に関する支援に関し、全体企画、普及促進等の業務を担当。

内閣官房 防災庁設置準備室 主査

村上 周平氏むらかみ　しゅうへい

国土交通省に入省後、総合政策関係・建設業関係に携わる。現在は内閣官房防災庁設置準備室にて、防災庁設置に向けた各種業務に取り組む。

気象庁 総務部 企画課 地域防災企画室 リスクコミュニケーション推進官

田中 秀一氏たなか　しゅういち

2003年、気象庁入庁。大雨災害の頻発、南海トラフ地震等が懸念される中、様々な方々との対話を通じて、防災気象情報の利活用に関するニーズ把握、普及啓発を行い、地域防災力向上に取り組んでいる。また、気象防災アドバイザーの育成、地方公共団体への活用推進により、地方公共団体の防災力向上支援にも取り組んでいる。

文部科学省 大臣官房政策課 課長補佐

吉丸 尚宏氏よしまる　たかひろ

2012 年、文部科学省入省。スポーツ・青少年局（現スポーツ庁）スポーツ振興課、高等教育局私学部私学行政課、大臣官房総務課行政改革推進室、文化庁参事官（芸術文化担当）付での勤務に加え、経済産業省、石川県庁への出向経験あり。現在は大臣官房政策課課長補佐を務めている。

こども家庭庁 長官官房参事官（総合政策担当）付 地方連携推進室長

江口 友之氏えぐち　ともゆき

2005年総務省入省。総務省等の国での勤務のほか、大阪府堺市役所等の地方自治体での勤務経験を経て、2025年７月から現職。都道府県・市町村こども計画の策定支援、こども政策に関する国と地方の協議の場などを担当。

厚生労働省 医政局 総務課 企画法令係長

山根 清氏やまね　きよし

2019年厚生労働省に入省。老健局では、介護職員の処遇改善、介護ビッグデータの利活用推進、介護報酬改定等に従事。2021年に内閣官房に出向し、新型コロナ対策と経済活動の両立を担当。厚生労働省に戻り、2022年から保険局では、ポスト2025年の医療・介護提供体制の検討、マイナ保険証や医療ビッグデータの利活用促進、2024年から医政局では、新たな地域医療構想や医師偏在対策等の検討に関わり、2025年７月から現職。病院等の衛生規制、オンライン診療等を担当。

厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室　室長補佐

武田 遼介氏たけだ　りょうすけ

2012年、厚生労働省入省、健康局、情報政策担当、労働基準局、年金局の他、財務省主計局への出向、こども家庭庁（創設直後）の勤務経験あり。2020.4～2021.3に滋賀県守山市に出向し、部長級職員として地域共生社会の施策（相談支援体制の構築・地域づくりの実践の場創設等）を担当。現在は、地域共生社会の更なる展開に向けた制度改正業務を担当。宮城県出身。