デジタル庁では誰一人取り残されないデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現を目指す取り組みとして、「デジタル社会の実現に向けた重点計画※」にてクラウド第一（クラウド・バイ・デフォルト）原則を掲げています。
また、「デジタル化に適応できていない」といった声が一定数あることや、デジタルツールを「使ってみる」ことに消極的である点も指摘しつつ、信頼性の確保されたデータを共有できる仕組みの構築など、官民で協調した取組強化に前向きです。
これらの背景を踏まえ、『自治体通信』では、自治体におけるクラウド活用＆インフラ構築について改めて考え、よりスマートな自治体運営を実現するヒントとなるコンテンツをお届けするオンラインセミナーを開催いたします。自治体のIT基盤を支える最新技術や導入事例を学んでいただき、課題解決のヒントを得ていただく貴重な機会となります。この機会に、是非ご参加ください！
開催概要
| 実施日時 | 2025年8月25日（月）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
プログラム
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「公共サービスメッシュ（自治体内情報活用サービス）による自治体業務効率化の展望」 デジタル庁 戦略組織グループ調達支援‧改革担当 デジタル社会共通機能グループ情報連携基盤刷新担当 参事官 吉川 泰宇氏 |
|---|---|
| 講演②～(各20分前後) |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年6月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
