
昨今、住民からの問い合わせ対応は依然として多くの自治体で課題となっています。住民サービスの向上を追求し奮闘する一方、職員の業務負担は増え、見えない課題が山積しているのが多くの自治体の現状ではないでしょうか。
そんななか、問い合わせ対応に関する課題を根本から解決し、よりスマートな行政サービス実現する手法として注目を集めているのが、「電話DX」や「ボイスボット」です。群馬県前橋市では「電話DX」の第一歩として自動音声応答システムを導入し、導入から約3か月間で約211時間もの電話対応時間を削減することができたといいます。
本セミナーでは、自治体の抱える複雑な実情に寄り添い、問い合わせ対応におけるボイスボット活用がどのように住民満足度を高め、同時に職員の皆様がより創造的な業務に集中できる環境を構築できるのか、具体的な事例を交えてご紹介します。
「電話DX」を通じて、住民と自治体のコミュニケーションを最適化し、よりスマートで効率的な行政サービスを実現しませんか? 「電話DX」のヒントを学べる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
実施日時 | 2025年7月30日(水)14時00分~16時30分 |
---|---|
方 法 |
ウェビナー形式(zoomウェビナー) ※動画は後日公開(申込者限定) |
参加対象 | 自治体関係者(地方公務員・議員) |
参加費 | 無料 |
主催 |
自治体通信運営事務局(イシン株式会社) |
協賛 |
株式会社電話放送局 |
ご注意 | ※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 ※お申し込みの際は行政機関ドメインのメールアドレスをご使用ください。 個人利用のメールアドレスについては参加対象外とさせていただく可能性がございます。 |
講演①(講演30分) |
「自治体DXに関する取組について」 総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐 松葉 勇志 氏 |
---|---|
講演②(40分) |
「自治体DXの現場から:国民健康保険課における自動音声応答システム導入の実際」 前橋市 健康部 国民健康保険課 国保医療係 課長補佐 大塚 亮 氏 前橋市 健康部 国民健康保険課 管理係 課長補佐 小林 律子 氏 前橋市 健康部 国民健康保険課 管理係 副主幹 須永 高之 氏 株式会社電話放送局 取締役 営業部 部長 野崎 善教 氏 |
講演③(40分) |
「5年間で200本の新規事業!デジタル推進体制の構築と実践」 総務省地域情報化アドバイザー 都城市 総合政策部 デジタル統括課 副課長 佐藤 泰格 氏 |
講演④(10分) |
「電話放送局からのご案内」 株式会社電話放送局 取締役 営業部 部長 野崎 善教 氏 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐
松葉 勇志氏まつば ゆうし
平成28年、総務省に入省。消防庁において火災予防施策や国民保護施策の企画立案を担当。本省において地方財政措置の企画立案を担当。その後、香川県庁に出向し、市町村の行財税運営に対する助言や香川県版自治体マイナポイントの企画立案に取り組む。令和7年7月から現職。自治体DXの推進や自治体における生成AIの利活用を担当。
前橋市 健康部国民健康保険課国保医療係 課長補佐
大塚 亮氏おおつか あきら
前橋市役所入庁後、企画調整、情報政策、議会運営業務などを経験した後、令和6年より現職。
前橋市 健康部 国民健康保険課 管理係 課長補佐
小林 律子氏こばやし りつこ
前橋市役所入庁後、財政、産業政策、介護保険業務などを経験した後、令和6年より現職。
前橋市 健康部 国民健康保険課 管理係 副主幹
須永 高之氏すなが たかゆき
前橋市役所入庁後、税務、上下水道経営企画、財政業務などを経験した後、令和7年より現職。
株式会社電話放送局 取締役 営業部 部長
野崎 善教氏のざき よしのり
外資系IT・食品企業にてマーケティング、コールセンタービジネスを経験し、2021年より現職。コミュニケーション領域における自動化ソリューションにて、社会や顧客の解題解決に向き合う。
総務省地域情報化アドバイザー 都城市 総合政策部 デジタル統括課 副課長
佐藤 泰格氏さとう ひろのり
都城市役所に入庁後、窓口部門・財政部門等を経て、総合政策部総合政策課でマインナンバーカード普及促進や利活用に従事。その後、デジタル統括課にて、庁内のデジタル全般を統括し、5年間で200の新規デジタル事業立案に関与。また、総務省地域情報化アドバイザー、経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー、デジタル庁窓口BPRアドバイザー等の委嘱を受け、全国の自治体のデジタル化の支援を行っている。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2025年7月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/