＜共催＞
自治体の「顔」とも言える窓口業務。住民にとっては行政サービスの入口であり、自治体職員にとっては日々の業務の中心です。しかし多くの自治体では、住民の長い待ち時間や複雑な手続き、職員の業務負担の増大など、様々な課題を抱えています。
さらに、少子高齢化や人口減少に伴う自治体職員の減少は、全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。限られた人的リソースで質の高い住民サービスを維持しながら、いかに職員の負担を軽減するかが問われています。
この状況を打開するのが「フロントヤード改革」です。単なる窓口レイアウトの変更ではなく、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用によって、住民サービスの向上と職員の業務効率化を同時に実現する取り組みです。
本セミナーでは、住民サービスの向上と職員の業務効率化の実現手法・先進自治体の事例をご紹介します。フロントヤード改革は、職員減少時代における自治体運営の要であり、住民満足度の向上と職員の働き方改革を同時に推進できる「一石二鳥」の取り組みです。この機会に、次世代の自治体窓口のあり方を共に考えてみませんか。
| 実施日時 |
2025年7月17日（木）15時00分～16時30分 |
|---|---|
| 申込締切 |
2025年7月17日（木）12時00分 |
| 方 法 |
ウェビナー形式 |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
株式会社電通総研 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） （2社共催） |
| その他 |
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。 株式会社電通総研 スマートソサエティセンター プロジェクト推進部 福山・植松 g-dxsuishin@group.dentsusoken.com |
| 講演①（20分) |
「フロントヤード・バックヤード改革を支援する電通総研のソリューション紹介」 株式会社電通総研 スマートソサエティセンター |
|---|---|
| 講演②～④(各20分前後) |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年5月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
