＜主催＞
＜協賛＞
昨今全国各地でますます加速する自治体DX。総務省は「自治体DX推進計画※」にて「住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要」と示すなど、大小問わずすべての自治体でより一層の取り組みが求められています。
しかしながら、多くの自治体では依然としてアナログ文化が多く残っています。自治体DXを推進するにあたっては、デジタルに移行するためのマンパワーや予算不足といった課題の他、これまでに根付いた慣習を変えることへの抵抗感や、市民サービス向上・業務効率化への効果への嫌疑といった「意識改革」のハードルもあるのではないでしょうか？
これらの背景を踏まえ、『自治体通信』は自治体におけるフロントヤード改革&バックヤード改革をテーマにした2部制のオンラインセミナーを開催いたします。様々な立場からの講演を通じて自治体DXの両輪を支える2大改革について幅広く学んでいただき、DXに対する意識改革や課題解決のヒントを得ていただく貴重な機会となります。この機会に、是非ご参加ください！
| 実施日時 | 2025年6月27日（金） 2部構成 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
アステリア株式会社 株式会社オービックビジネスコンサルタント 株式会社Blueship 株式会社インフォマート |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「これからの自治体窓口DX（書かないワンストップ窓口）」 デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 窓口ＤＸ推進チーム 参事官補佐 谷 吉郎氏 |
|---|---|
| 講演②(講演20分) |
「コンタクトセンターで実現する住民問い合わせのワンストップ化（仮）」 株式会社Blueship 代表執行役社長 杉﨑 恵悟氏 |
| 講演③(講演25分＋質疑応答5分) |
「川崎市における異動処理の電子化とデータ活用の取組について」 川崎市 市民文化局 市民生活部 戸籍住民サービス課 担当係長 土屋 宙司氏 |
| 講演④～(各20分前後) |
Coming soon! |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「自治体におけるフロントヤード改革&バックヤード改革（仮）」 総務省 自治行政局 地域DX推進室 官房付 石切山 真孝氏 |
|---|---|
| 講演②(講演20分) |
「自治体バックヤード改革を支えるノーコードデータ連携基盤の構築」 アステリア株式会社 地域創生推進室 副室長 松浦 真弓氏 |
| 講演③(講演20分) |
「本来業務の為の庁内事務縮減！会計事務DXを実現した自治体事例（仮）」 株式会社インフォマート デジタルガバメント事業 執行役員 齋藤 文彦氏 |
| 講演④(講演25分＋質疑応答5分) |
「燕市業務改善運動（TQC）について」 燕市 企画財政課 主任 齋藤 伊汰朗氏 燕市 企画財政課 主任 山田 森都氏 |
| 講演⑤～(各20分前後) |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 窓口ＤＸ推進チーム 参事官補佐
谷 吉郎氏たに よしろう
ＩＴ企業に勤務したのち、2005年に八王子市に入庁。 情報システム部門でデータ連携基盤やマイナンバー制度導入プロジェクト等の業務に従事。 2023年に市民課に異動し、システム標準化やフロントヤード改革を担当。 2025年にデジタル庁に入庁し、 窓口DX推進チームにて、窓口DXSaaSの 提供や窓口BPRアドバイザー派遣事業を担当。
株式会社Blueship 代表執行役社長
杉﨑 恵悟氏すぎざき けいご
1972年、神奈川県伊勢原市生まれ。大学卒業後SIerに入社し、プロジェクトマネージャーとして大規模金融機関システムの開発などに従事。2023年2月にBlueshipに入社し、COOとしてサービス提供を牽引。2024年4月、代表執行役社長に就任。
川崎市 市民文化局 市民生活部 戸籍住民サービス課 担当係長
土屋 宙司氏つちや ひろし
平成19年川崎市役所に入庁。廃棄物指導課（廃棄物処理業許可関係）、庶務課（経理関係）、ICT推進課（情報化施策関係）、内閣官房IT総合戦略室派遣を経て、平成31年より現職。住民記録システムのオープン化及び処理プロセスの電子化を実現し、現在は、同システムの標準化などを担当。
総務省 自治行政局 地域DX推進室 官房付
石切山 真孝氏いしきりやま まさたか
2006年総務省入省。同省や内閣府、復興庁等で地方の自治や防災等に携わるとともに、福岡県、千葉県、愛知県、浜松市といった自治体においても勤務し、企業誘致や予算編成といった様々な業務に従事。地方公共団体金融機構への出向を経て、本年4月より現職。
アステリア株式会社 地域創生推進室 副室長
松浦 真弓氏まつうら まゆみ
半導体商社でのフィールドエンジニアを経て、IT企業にて、製品企画、マーケティング、ビジネスコミュティ構築などに携わる。 2018年9月よりアステリア株式会社に入社し、現在は、地域共創推進室にて、DX、ノーコード、モバイル・クラウド活用、 地域創生、働き方改革などの分野で、エバンジェリストとして各地での講演や啓発活動を行う。
株式会社インフォマート デジタルガバメント事業 執行役員
齋藤 文彦氏さいとう ふみひこ
2004年にインフォマート入社後、BtoBプラットフォームシリーズの営業責任者を歴任し、100万社を越えるネットワーク構築に貢献した。現在は、2021年より開始した自治体事業の責任者を務め、自治体と事業者(=地域)の生産性向上をBtoBプラットフォームを通じて推進している。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年4月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
