パロアルトネットワークス×自治体通信共催セミナー
自治体セキュリティ強化への挑戦～ゼロトラスト実践事例＆校務DX～

開催日時：2025年4月28日(月)14時00分～16時30分

パロアルトネットワークス×自治体通信共催セミナー「自治体セキュリティ強化への挑戦～ゼロトラスト実践事例＆校務DX～」
　　

　デジタル庁が2024年6月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画※1」では「『三層の対策』について、地方公共団体の意見も聞きながら、抜本的な見直しを行うとともに、将来的には、政府情報システムと歩調を合わせつつ、ゼロトラストアーキテクチャ（以下、ゼロトラスト）の考えに基づくネットワーク構成に対応するよう検討を行う。」と記載しており、ゼロトラストの導入検討を促す姿勢を明らかにしています。
　また、文部科学省が2024年1月に公表した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン※2」では、校務系・学習系ネットワークの統合や校務系システムのクラウド化、データ連携基盤の創出により、働き方改革、データ連携等の諸課題を解決するためには「次世代の校務DX」推進が重要であることを掲げています。
　今回『自治体通信』とパロアルトネットワークス株式会社が共催するセミナーでは、全国の自治体のより一層のセキュリティ強化を目指し、ゼロトラストや校務DXの取り組みを紹介し、皆様の課題解決のヒントとなる情報をお届けいたします。 　自治体の情報システム部門や教育委員会でセキュリティ対策に携わる方は必見のセミナーとなります。この機会に、ぜひご参加ください！

開催概要

実施日時 2025年4月28日(月)14時00分～16時30分
方　法

ウェビナー形式（zoomウェビナー）

※動画は後日公開(申込者限定)
参加対象 自治体関係者（地方公務員・議員）
参加費 無料
主催

パロアルトネットワークス株式会社

自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（共催）
ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

プログラム

自治体セキュリティ
講演①(講演25分＋質疑応答5分)

「今後の地方自治体のネットワークを考える～2030年に向けて」

パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部　ソリューションコンサルタント　早川 浩平 氏
講演②(講演25分＋質疑応答5分)

「ゼロトラストへの段階的アプローチ ～境界型防御の改善でもセキュリティは強化できる」

大崎上島町 企画課 調整監 内藤 潤三 氏
校務DX／教育情報セキュリティ
講演③(講演25分＋質疑応答5分)

「タイトル未定」

文部科学省 初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム 安井 里沙 氏
講演④(講演25分＋質疑応答5分)

「校務DX化のゼロトラストセキュリティの実現方法と事例のご紹介」

パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部 ソリューションコンサルタント 菅澤 潤 氏
　


※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

登壇者プロフィール

内藤 潤三氏

大崎上島町 企画課 調整監

内藤 潤三氏ないとう　じゅんぞう

1985年～1999年には中学校教員（社会科）として、1999年～2023年には奈良県生駒郡平群町役場で勤務。 2023年～現在は広島県豊田郡大崎上島町役場に勤務しており、総務省地域情報化アドバイザーや地方公共団体の経営財務強化事業アドバイザーを担う。

早川 浩平氏

パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部　ソリューションコンサルタント

早川 浩平氏はやかわ　こうへい

インターネット黎明期の1990年から日本DEC、シスコシステムズにて長年ネットワーク技術者としてネットワークインフラの提案および導入支援に従事。日本年金機構の情報漏洩事件が起こった2015年にパロアルトネットワークスに入社し、公共市場担当として自治体の強靭化/3層分離/セキュリティクラウドへの提案/設計/導入に従事し、昨今は2030年に向けての地方自治体のゼロトラスト対策などITインフラ基盤であるネットワークの提案および構築支援活動を行う。

菅澤 潤氏

パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部 ソリューションコンサルタント

菅澤 潤氏すがさわ　じゅん

SIer、外資ベンダーにて幅広いの業種のお客様に対してのご提案やシステム構築の経験をし、現在はパロアルトネットワークス株式会社にて自治体、教育委員会のお客様向けプリセールスに従事。お客様へのご提案だけではなくウェビナー、セミナーにて自治体向け、教育委員会向けのセキュリティポイントなどを発信している。

自治体通信とは

　弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2025年3月時点

　自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE　https://www.jt-tsushin.jp/

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（自治体関係者限定）

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