Zoom×自治体通信共催セミナー
DXの未来~クラウド電話で実現するハイブリッドワーク~

開催日時:2025年4月21日(月)15時00分~16時30分

Zoom×自治体通信共催セミナー 「DXの未来~クラウド電話で実現するハイブリッドワーク~」
  

 全国で働き方改革が急速に推進される昨今、各自治体においても職員誰もが意欲・能力を発揮できる働き方の実現に向け、多様な働き方を叶える取り組みが広がっています。場所を選ばず働くことができる「ハイブリッドワーク」等の柔軟な働き方を実現するためには、各自治体で必要不可欠のツールである「電話DX」がこれからの自治体運営を変革するカギとなることでしょう。
 今回は、ウェブ会議ツール「Zoom」で馴染みのあるZVCJAPAN株式会社と『自治体通信』がタッグを組み、電話DXによる自治体の電話対応業務の改善にフォーカスしたセミナーを開催いたします。ZVCJAPAN株式会社の提供する「Zoom Phone」は、場所を問わない接続で働き方改革を促す施策が可能なほか、AIを活用した通話要約やタスク抽出、会話内容の分析により電話対応前後の業務効率化も実現可能。自治体におけるバックヤードの業務改革のヒントが得られる貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください!

開催概要

実施日時 2025年4月21日(月)15時00分~16時30分
方 法

ウェビナー形式(zoomウェビナー)

※動画は後日公開(申込者限定)

参加対象 自治体関係者(地方公務員・議員)
参加費 無料
主催

ZVC JAPAN株式会社

自治体通信運営事務局(イシン株式会社)(共催)

ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

プログラム

講演①(20分)

「持続可能な地方行政について」

総務省 大臣官房審議官 新田 一郎 氏

講演②(20分)

「AIとクラウド電話で実現する、これからの行政DX」

ZVC JAPAN株式会社 公共サービス営業本部 執行役員 営業本部長 野澤 さゆり 氏

講演③(20分)

「遠隔教育から働き方改革まで~Zoom × AIが拓く新しい未来~」

大分県 教育庁 高校教育課 遠隔教育推進班 課長補佐(総括) 釘宮 隆之 氏

質疑応答(15分)

講演①~③に関する質疑応答

 

※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

■登壇者プロフィール

新田 一郎氏

総務省 大臣官房審議官

新田 一郎にった いちろう

平成6年自治省入省。地方勤務は、岩手県庁、大阪府池田市政策推進部長、京都府財政課長、富山県経営管理部長。総務省は、総務省自治行政局行政課行政企画官、大臣官房広報室長、自治財政局地方債課長、財政課長などを経て、令和6年7月より現職 現在地方行政、地方公務員制度、個人番号制度、選挙制度を担当。

野澤 さゆり氏

ZVC JAPAN株式会社 公共サービス営業本部 執行役員 営業本部長

野澤 さゆりのざわ さゆり

2024年9月にZVC JAPAN株式会社、公共・文教営業本部の本部長として入社。人と人を繋ぐ、AI搭載型のコミュニケーションプラットフォームとしてのZoomを通して、「デジタルイノベーション」の推進を支援。Zoom入社以前はServiceNowにて公共営業本部の本部長として従事。30年以上に渡り米国IT企業の本社及び日本支社にて、様々な経験を経て、営業部門の責任者を歴任。米国メリーランド州立大学卒、コンピューターサイエンス学士号取得。

釘宮 隆之氏

大分県 教育庁 高校教育課 遠隔教育推進班 課長補佐(総括)

釘宮 隆之くぎみや たかゆき

1998年に大分県に入庁後、学校現場での事務業務を始め、県及び教育委員会のIT、財務、人事部門にて新規事業企画・立案に従事。2020年度より、高校における新型コロナ対策、STEAM教育、宇宙関連事業、学校プロデュース等、多岐にわたる実績を積み2024年から現職。大分県遠隔教育推進マネージャーを務める。

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ZVC JAPAN株式会社

  • 情報システム
  • 庁内業務効率化
  • 住民窓口・市民対応

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自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2025年3月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/

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(自治体関係者限定)

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