石破茂政権では地方創生の推進強化が掲げられており、「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させた「新しい地方経済・生活環境創生本部」が創設されました。2024年11月に開催された初会合では、従来の「デジタル田園都市国家構想交付金」より自由度の高い「新しい地方経済・生活環境創生交付金」創設や交付金倍増を目指す方針が明らかにされました。
石破総理は「地方こそ成長の主役」と唱え、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講じるべく、今後10年間で集中的に取り組む基本構想が策定される見込みです。
自治体DXに追い風が吹く一方で、来る2025年度は国が定める指定20業務の「自治体情報システムの標準化・共通化」及び「ガバメントクラウドへの移行」期限となるなど、自治体DX節目の年となります。一方、経済産業省が示す「2025年の崖」は自治体も例外ではなく、各自治体では、国が示す施策や目の前の課題に対してどのように太刀打ちすべきか悩む職員様も多くいらっしゃるのが現状です。
これらの背景を踏まえ、今回『自治体通信』では「自治体DX×官民連携」をテーマにオンラインカンファレンスを開催いたします。
省庁の施策や、先進自治体による自治体DX実現までのリアルな道のり、民間企業による課題解決手法を幅広く学び、これからの自治体DXを考える機会となります。
次年度以降の事業の参考となる貴重な情報収集の場として、この機会にぜひご参加ください！
| 実施日時 | 2025年3月3日（月）・2部構成（予定） |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「地方創生2.0におけるデジタル行財政改革の進め方」（仮） 内閣官房 デジタル行財政改革会議 事務局参事官 小林 剛也 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演30分＋質疑応答5分) |
「ゆるやかなつながりが地域イノベーション・DXを創発する」 崇城大学IoT・AIセンター長、崇城大学情報学部教授 |
| 講演③(講演25分＋質疑応答5分) |
「脱デジタル宣言〜旅する副町長による働き方を再デザインする磐梯町の挑戦〜」 福島県磐梯町 「旅する」副町長 菅原 直敏 氏 |
| 講演④～(各20分前後) |
Coming soon! |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「地方創生2.0と新しい地方経済・生活環境創生交付金について」 内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐 服部 大樹 氏 |
|---|---|
| 講演②(ディスカッション40分＋質疑応答10分) |
デジタル改革共創プラットフォーム×アンバサダー ディスカッション デジタル庁 シニアエキスパート(シビックテック) 関 治之 氏 デジタル改革共創PFアンバサダー 下呂市最高デジタル責任者（CDO）補佐官 長尾 飛鳥 氏 デジタル共創PFアンバサダー 浜松市 デジタル・スマートシティ推進課 主任 内山 詩織 氏 |
| 講演③～(各20分前後) |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
内閣官房 デジタル行財政改革会議 事務局参事官
小林 剛也氏こばやしごうや
2003年、財務省入省。財務省の各部署のほか、欧州復興開発銀行（ロンドン）、内閣府東日本大震災被災者生活支援チーム、在ドイツ日本国大使館などでの勤務経験を持つ。山形県庁でみらい企画創造部長、総務部長を歴任し現職。内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局参事官を兼任している。
崇城大学IoT・AIセンター長、崇城大学情報学部教授、早稲田大学招聘研究員
(一社)SCBラボ所長・理事、コンセプトラボ株式会社取締役会長、
元ベルコミュニケーション研究所客員研究員（米国）、元ＮＴＴ研究所主幹・参与
工学博士・P2P提唱者
星合 隆成氏ほしあい たかしげ
ブローカレス理論（P2P）の提唱者、地域コミュニティブランド(SCB理論）の提唱者、世界初のP2PネットワークであるSIONet（シオネット）の考案者として知られている。招待講演、雑誌・新聞掲載、番組出演、招待論文、特許など多数。地域活性化・地域イノベーション創発の観点から、「万博協会からの依頼による愛知万博へのP2Pシステム(100万人の回覧板)の出展」 「イノベーション・DX創発講座の開発」など、これまでに多くの産官学地域連携プロジェクト(総務省、経産省、熊本市、阿蘇市など)を推進している。
福島県磐梯町 「旅する」副町長
菅原 直敏氏すがわら なおとし
福島県磐梯町「旅する」副町長。ソーシャルワーカー。日本初の自治体最高デジタル責任者として、自治体DXを黎明期より牽引している。現在、和歌山県・市町村総合プロデューサー及び民間企業の経営者も務めている。
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐
服部 大樹氏はっとり だいき
2016年財務省に入省。本省にて経済財政政策や政府系金融機関の監督、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査制度、大阪税関にて旅客の手荷物検査等の業務を経験。その後、内閣官房に出向し新型コロナワクチンの供給や気候変動対策、カジノ管理委員会においてカジノ事業の免許審査を担当。2024年７月から現職。新しい地方経済・生活環境創生交付金の制度や予算を担当している。
デジタル庁 シニアエキスパート(シビックテック)
関 治之氏せき はるゆき
デジタル庁 プロジェクトマネージャーや、 デジタル庁 シニアエキスパート(シビックテック)、総務省 地域情報化アドバイザー幹事を担当。自治体アドバイザーとして、東京都、山口県、香川県、三重県、静岡県、静岡県浜松市、大分県大分市、岡山県西粟倉村、大阪府枚方市を支援。
デジタル改革共創PFアンバサダー 下呂市最高デジタル責任者（CDO）補佐官
長尾 飛鳥氏ながお あすか
1987年生まれ。新卒で下呂市役所に入庁し、窓口業務やマイナンバーカード担当を経て、2022年からDX部門を担当。自治体DXの先駆けとして、マイナンバーカードを活用した処分通知などのデジタル化を推進し、複数のセミナーで講演を行う。現在は、職員や市民との対話を重ねながら、国・地方公共団体と連携し、共創によるプロジェクトを推進中。今年度から総務省の「地域情報化アドバイザー」を委嘱。
デジタル共創PFアンバサダー 浜松市 デジタル・スマートシティ推進課 主任
内山 詩織氏うちやま しおり
区役所で証明発行や環境部にて減量施策を担当後、行政事務研修員としてキャッシュレス推進に携わる。現在はデジタル・スマートシティ推進課で窓口業務改革やキャッシュレス決済を担当。行政のデジタル化に取り組む。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2024年12月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
