＜共催＞
戸籍法改正に伴い、戸籍の記載事項として新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。今回の改正により氏名のデータベース化や処理が容易になり、基盤整備等より一層のデジタル化推進が目指されるとともに、本人確認資料の利便性向上、規制の潜脱防止といったメリットがもたらされます。
一方、各自治体では2025年5月26日以降に対応が必須となるフリガナ通知・登録業務等のイレギュラーな事務作業をどのように乗り越えるか、解決手法や作業スケジュールにお悩みの方も多いのではないでしょうか？
今回『自治体通信』では、多彩なBPOサービスを展開し世の中の課題解決を目指す株式会社TMJとタイアップし、改正戸籍法の対策手法や、デジタル化推進によるオンライン手続きの事例をご紹介するセミナーを緊急開催いたします。
市民部における喫緊の課題を解決し、今後目指すべき方向性のヒントを得られる貴重な機会となります。この機会に、ぜひご参加ください！
| 実施日時 | 2025年2月13日（木） 14時00分～16時30分（予定） |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） 株式会社TMJ（共催） |
| ご注意 | 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「戸籍法改正対応に際す業務設計とは？」 株式会社TMJ 情報サービス営業本部 第3営業部 担当部長 新 和孝 氏 株式会社TMJ 情通サービス営業本部 第3営業部 営業2課 公共・エネルギー担当 山本 宗 氏 |
|---|---|
| 講演②～(各30分前後) |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
株式会社TMJ 情報サービス営業本部 第3営業部 担当部長
新 和孝氏あたらし かずたか
CRMを中心としたコンサルティングや業務設計を主領域として、民間企業を軸としたtoB対応だけでなく郵政事業のIPO対応等のプロジェクトや、中央省庁・各自治体の公共事案についての豊富な業務経験を有す。TMJでは旧来の労働集約型のオペレーションのDX推進やソリューション導入による省力化を主な担当領域とする。
株式会社TMJ 情通サービス営業本部 第3営業部 営業2課 公共・エネルギー担当
山本 宗氏やまもと そう
西日本の公共ライフライン、大手民間企業のBPO営業を担当。クライアントの業務効率化やコスト削減を目的とした提案型営業を実施。自治体や官公庁に対してソリューション営業を行い、中央省庁を含む公共領域の新規開拓を推進。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2025年1月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
