＜協賛＞
昨今急速なデジタル化が進む中、事業成長や業務効率化を図る全ての企業にとってDXは急務の課題となっています。中小企業やスタートアップ企業等においてもDXの取り組みは労働生産性や売上高向上に大きく関連すると言われている一方、特に地方においてはデジタル技術やデータ活用などの経験・知見を持つDX人材の不足が深刻な問題となっているのが現状です。
地域経済の活性化を図るため、現在は多くの自治体が地域の中小企業やスタートアップ企業に対してDX推進支援を展開しています。
また、省庁においても、経済産業省の「DX支援ガイダンス」、中小企業庁の「経営力再構築伴走支援モデル」など、自治体等の支援機関による企業のDX推進支援を後押しする方針が展開されています。
一方、「制度を用意しても現場が中々改善されない」「どのような支援が適切か分からない」といった課題に悩む自治体職員様も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
今回のセミナーでは、行政機関による地域企業へのDX伴走支援の手法を追求し、当該分野における最新事例をご紹介いたします。地域企業向けのDX支援による産業振興、地域活性化に携わる方は必見のセミナーとなります。この機会に、ぜひご参加ください！
| 実施日時 |
2025年1月27日（月）14時00分～15時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
株式会社ビザスク |
| ご注意 |
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「DX支援ガイダンスとその活用について（仮）」 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 調査官 山﨑 由莉 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演15分＋質疑応答5分) |
「自治体×ビザスクで実現する、外部人材活用による地域企業の伴走支援」 株式会社ビザスク 法人事業事業開発本部 本部長 草野 琢也 氏 |
| 講演③ |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 調査官
山﨑 由莉氏やまざき ゆり
新卒にてりそなホールディングスに入社し、個人向け営業活動に従事。その後、同システム部門に異動しバンキングアプリや店頭取引端末のシステム開発においてプロジェクト管理に携わる。2024年7月、経済産業省に入省し企業のDX推進を担当。
株式会社ビザスク 法人事業事業開発本部 本部長
草野 琢也氏くさの たくや
2003年に日立ソリューションズに入社しSEに従事。2007年よりパソナにて人材紹介事業の法人営業等を担当した後、2013年に「顧問紹介事業」を立ち上げ、分社化したパソナ顧問ネットワークで執行役員として営業、マーケティング等を担当。 2020年8月にビザスクに参画、「ビザスクpartner」、「ビザスクboard」を立ち上げ、2024年4月より現職。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2024年12月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
