＜共催＞
人口減少や少子高齢化が急速に進行する昨今、活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要です。
2024年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」※1が閣議決定され、住民との接点の多様化・充実化や業務効率化を図る「フロントヤード改革」や「バックヤード改革」を推進することが盛り込まれましたが、特に「フロントヤード改革」を実施している自治体は全体の1割に満たない※2とされています。
今回のセミナーでは、「人をつなぐツール」にフォーカスし、今後の展望や実際の取り組み事例も交え、ご紹介いただきます。先進的な取り組みについて詳しく聞ける貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください！
| 実施日時 |
2024年11月14日（木）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | ZVC JAPAN株式会社・自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（共催） |
| ご注意 |
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「自治体フロントヤード改革の推進」 総務省 自治行政局 行政経営支援室 地方行革推進係長（併）経営支援係長 田川 陽子 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演10分＋質疑応答5分) |
「自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」について」 デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 窓口DX推進チーム 行政実務研修員 北 周汰 氏 |
| 講演③(講演10分＋質疑応答5分) |
「窓口DXSaaSの導入」 茅ヶ崎市 企画政策部 デジタル推進課 副主査 松野 友貴 氏 |
| 講演④(講演25分＋質疑応答5分) |
「フロントヤード改革による行政サービスの付加価値向上を目指して」 宇和島市 企画政策部 デジタル推進課 主任 小島 佑貴 氏 |
| 講演⑤(講演25分＋質疑応答5分) |
「フロントヤードでZoom活用！～自治体でのZoom活用例のご紹介～ 」 ZVC JAPAN株式会社 公共・文教営業本部 相原 健一 氏 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
総務省 自治行政局 行政経営支援室 地方行革推進係長（併）経営支援係長
田川 陽子氏たがわ ようこ
平成26年総務省に入省。大分県庁への出向のほか、地方公務員の共済制度や外国人住民基本台帳制度、公的個人認証制度などの担当を経験し、令和６年度から現職。フロントヤード改革や指定管理者制度などを担当。
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 窓口DX推進チーム 行政実務研修員
北 周汰氏きた しゅうた
令和2年石川県庁入庁、環境政策課にて大気環境行政や環境影響評価、空港企画課にて小松空港、能登空港の整備運用に関する職務に従事。令和5年10月よりデジタル庁へ出向し、窓口DX推進チームにて、窓口DXSaaSの提供や窓口BPRアドバイザー派遣事業を担当。
茅ヶ崎市 企画政策部デジタル推進課 副主査
松野 友貴氏まつの ゆうき
2011年にソフトバンクテレコム（株）（現ソフトバンク（株））に入社。2015年に茅ヶ崎市に入庁。選挙管理委員会、保健所地域保健課、総務省地域政策課（出向）を経て、2023年より現職。書かない窓口導入プロジェクトチームリーダー。
宇和島市 企画政策部 デジタル推進課 主任
小島 佑貴氏こじま ゆうき
2009年に宇和島市役所に入庁。保護課（生活保護関係）、生活環境課（一般廃棄物関係）、企画情報課（行政改革関係）、総務課（行政改革／法務関係）、企画情報課デジタル推進室（ＤＸ推進関係）を経て、2022年4月より現職。現在は、ガバメントクラウド先行事業、業務システムの標準化、行政手続及び行政事務におけるデジタル化の推進など、主に行政デジタル化の総合的な企画及び調整に関する業務を担当。
ZVC JAPAN株式会社 公共・文教営業本部
相原 健一氏あいはら けんいち
外資系IT企業にて、主に公共機関（文教、医療、中央省庁、地方自治体）向けの営業および事業開発に20年以上従事。Zoomには公共担当部門の立ち上げメンバーとして参加。国際的な情報セキュリティ資格であるCISSPおよびCCSPを保持し、安心・安全に利用できるクラウドサービスの訴求に尽力している。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2024年8月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
