＜共催＞
人口減少や少子高齢化が急速に進行する昨今、活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要です。
2024年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」※1が閣議決定され、住民との接点の多様化・充実化や業務効率化を図る「フロントヤード改革」や「バックヤード改革」を推進することが盛り込まれましたが、特に「フロントヤード改革」を実施している自治体は全体の1割に満たない※2とされています。
今回のセミナーでは、「人をつなぐツール」にフォーカスし、今後の展望や実際の取り組み事例も交え、ご紹介いただきます。先進的な取り組みについて詳しく聞ける貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください！
| 実施日時 |
2024年11月14日（木）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | ZVC JAPAN株式会社・自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（共催） |
| ご注意 |
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「タイトル未定」 総務省 自治行政局 行政経営支援室 係長 田川 陽子 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「タイトル未定」 宇和島市 |
| 講演③(講演25分＋質疑応答5分) |
「「α’モデル」でZoom活用！～自治体でのZoom活用例のご紹介～」 ZVC JAPAN株式会社 公共・文教営業本部 相原 健一 氏 |
| 講演④～ |
Coming soon! |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
ZVC JAPAN株式会社 公共・文教営業本部
相原 健一氏あいはら けんいち
外資系IT企業にて、主に公共機関（文教、医療、中央省庁、地方自治体）向けの営業および事業開発に20年以上従事。Zoomには公共担当部門の立ち上げメンバーとして参加。国際的な情報セキュリティ資格であるCISSPおよびCCSPを保持し、安心・安全に利用できるクラウドサービスの訴求に尽力している。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2024年8月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
