【自治体通信1Dayセミナー】
「1日で学べる!自治体職員向けDX~庁内業務・情報セキュリティ対策~」

開催日時:2024年8月20日(火)9:30~16:30[2部制]※途中入退出可

 2021年に日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足されて以降、各自治体でも国民の利便性向上や効率的かつ持続可能な行政サービス実現のため、DXの普及やセキュリティ対策が急速に推し進められてきました。

 また、2024年2月に閣議決定した地方自治法改正案※では、サイバーセキュリティ強化や情報システム利用の最適化が盛り込まれるほか、各自治体では情報保護を確保するための方策を示す基本方針の策定と公表が義務付けられ、より一層のデジタル体制の整備が求められています。

 今回のセミナーでは、自治体職員向けDXとして「庁内業務」「セキュリティ」に焦点をあて、業務効率化やデジタル体制整備の手法をご紹介。生成AIによる業務の効率化や自治体におけるセキュリティ対策の最新事例を1日で学べる機会となりますので、ぜひご参加ください!

開催概要

実施日時

2024年8月20日(火)・2部構成(予定)

⚫︎第1部:庁内業務編
 9:30~12:00

⚫︎第2部:情報セキュリティ対策編
 14:00~16:30

方 法

ウェビナー形式(zoomウェビナー)

※動画は後日公開(申込者限定)

参加対象 自治体関係者(地方公務員・議員)
参加費 無料
主催

自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

協賛

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

株式会社コンカー

ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

プログラム

第1部:庁内業務編 9:30~12:00(予定)
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講演①(講演25分+質疑応答5分)

「福井県における生成AI導入の取り組みと今後の展望(仮)」

福井県 未来創造部 DX推進監 前側 文仁 氏

講演②(講演25分+質疑応答5分)

「横須賀市における生成AIの活用について」

横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 室長 太田 耕平 氏

講演③(講演20分)

「業務改革から業務変革に必要な重要な要素とは(仮)」

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部 政策企画担当 中核市CDO補佐官(行政DX推進) 市町補佐官(庁内BPR推進) 窪田 哲郎 氏

講演④(講演20分)

「コンカーで実現する「内部事務DX」~旅費精算・予算執行の業務改革~」

株式会社コンカー 公共営業本部 Regional Public Executive 岩屋 光一郎 氏

講演⑤~⑥(各20分)

Coming soon!

第2部:情報セキュリティ対策編 14:00~16:30(予定)
講演①(講演25分+質疑応答5分)

「中津川市の実施する教育機関のゼロトラストセキュリティ対策(仮)」

中津川市 教育委員会 事務局 教育企画課 主査 小川 大貴 氏

講演②~⑥(各20分前後)

Coming soon!

※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定(随時更新)
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

登壇者プロフィール

前側 文仁 氏

福井県 未来創造部 DX推進監

前側 文仁まえがわ ふみひと

民間企業にて公共分野などのシステム開発・プロジェクトマネジメントを経験後、セキュリティや働き方改革などのICTコンサルティング業務に従事。令和6年4月より現職。福井県のDX推進監を務める。

太田 耕平 氏

横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 室長

太田 耕平おおた こうへい

民間での勤務ののち横須賀市役所に転職。都市部、市民部、財政部を経て、2019年に市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所に異動。横須賀市基本構想・基本計画(YOKOSUKAビジョン2030)策定を担当。2022年よりスマートシティ事業の立ち上げを担当。2023年デジタル・ガバメント推進室に異動。スマートシティ、生成AIチームのリーダーを務め、2024年4月から現職。

小川 大貴 氏

中津川市 教育委員会 事務局 教育企画課 主査

小川 大貴おがわ だいき

平成23年に市役所に入庁。情報政策課や幼児教育課などを経て令和2年7月より現職。行政で情報部門を5年、教育委員会では令和2年のGIGAスクール構想が始まってからICT担当として従事。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計6万部をお送り致しております。※2024年6月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE:https://www.jt-tsushin.jp/

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