＜共催＞
2024年7月19日に開催したNECソリューションイノベータ×自治体通信共催イベント「健康長寿社会を目指す！官民連携で進めるヘルスケア事業 につきまして、好評の声を多くいただきましたので、この度期間限定でアーカイブ配信を実施いたします。
官民連携で進めるヘルスケアについてお聞きいただける貴重な機会となりますので、この機会にぜひご視聴ください！
| タイトル | NECソリューションイノベータ×自治体通信共催イベント 「健康長寿社会を目指す！官民連携で進めるヘルスケア事業」 |
|---|---|
| 配信期間 | ～2024年9月30日(月) |
| 視聴方法 | フォームよりお申し込み後、入力いただいたメールアドレス宛にアーカイブ動画（YouTube）のURLをお送りさせていただきます。 ※本アーカイブ視聴のお申し込みは、自治体関係者（地方公務員・議員）の方限定となります。 |
| 実施日時 |
2024年7月19日（金）13時30分～16時30分 |
|---|---|
| 開催場所 |
NEC本社講堂（東京都港区芝5-7-1 最寄：三田駅、田町駅） ＋オンライン配信 |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
NECソリューションイノベータ株式会社・自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（共催） |
| 講演①(講演30分＋質疑応答5分) |
「経済産業省におけるPFS/SIBの推進について」 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山崎 牧子 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演30分＋質疑応答5分) |
「熊本県・荒尾市におけるデジタルヘルスケアによる健康寿命延伸の取り組み」 荒尾市 地域振興部 スマートシティ推進室 室長 宮本賢一 氏 |
| 講演③(講演30分＋質疑応答5分) |
「誰もが健康な未来、自分らしく生きられる社会を実現するスマートヘルスケアサービス」 NECソリューションイノベータ株式会社 理事 兼 エグゼクティブ プロデューサー 兼 スマートシティソリューション事業部長 寺澤 和幸 氏 |
| 講演④(講演30分＋質疑応答5分) |
「医療費適正化計画について」 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 課長補佐 堤 雅宣 氏 （前 同省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 室長） |
| パネルディスカッション(30分) |
「健康長寿社会を目指す！官民連携で進めるヘルスケア事業」 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山崎 牧子 氏 荒尾市 地域振興部 スマートシティ推進室 室長 宮本賢一 氏 NECソリューションイノベータ株式会社 理事 兼 エグゼクティブ プロデューサー 兼 スマートシティソリューション事業部長 寺澤 和幸 氏 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 課長補佐 堤 雅宣 氏 |
| 個別相談会 |
※本アーカイブ動画に個別相談会は含まれません |
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐
山崎 牧子氏やまざき まきこ
2003年、経済産業省へ入省。会社法改正や投資事業有限責任組合法等の法執行業務、人事評価制度、メディアコンテンツやヘルスケア産業振興、万博推進業務等を経て、2022年6月より再び現職。
荒尾市 地域振興部 スマートシティ推進室 室長
宮本 賢一氏みやもと けんいち
2008年度入職。スマートシティを専門領域として担当。荒尾市の人口減少と少子高齢化の課題に対し先進的なヘルスケア施策を導入して、健康寿命延伸や持続的な財政経営を目指している。
NECソリューションイノベータ株式会社 理事 兼 エグゼクティブプロデューサー 兼 スマートシティソリューション事業部長
寺澤 和幸氏てらさわ かずゆき
1992年に入社し、北米と国内にてコンシューマー製品のOS開発のリードエンジニアとして長年従事。その後、組込事業、IoT事業の立上げを経て、スマートシティ、スーパーシティにおける新規事業開発を担当。現在、様々な自治体のスマートシティ化を推進している。
厚生労働省 医政局 地域医療計画課 課長補佐
（前 同省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 室長）
堤 雅宣氏つつみ まさのぶ
2012年東北大学医学部卒。2014年に厚生労働省に入省。診療報酬や医療安全等の担当。2019年よりハーバード大学公衆衛生大学修士、カリフォルニア大学サンディエゴ校ビジネス分析学修士修了。ICD１１の国内適用を担当後、第4期医療費適正化計画、第4期特定健診・特定保健指導の見直しに携わる。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2024年8月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
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