＜共催＞
昨今、人口減少・高齢化はますます進展し、医療費・介護費の増大、要介護認定者数の増加、介護人材不足など、さまざまな課題に直面しています。
今後は団塊の世代が75歳以上を迎える「2025年問題」、また団塊ジュニア世代が65歳以上を迎える「2040年問題」が待ち受けており、自治体においては、地域住民の健康維持・重症化予防対策のさらなる強化が求められます。
こういった背景から、近年自治体では、予防医療事業やデジタルヘルスケアへの関心・期待が高まっており、住民の健康寿命の延伸に取り組む自治体も増えています。
今回のイベントでは、官民連携により地域一帯となってヘルスケア事業を推進している自治体・民間企業が一同に会し、お取り組みをご紹介いただきます。官民連携で進めるヘルスケアについてお聞きいただける貴重な機会となりますので、この機会にぜひご参加ください！
| 実施日時 |
2024年7月19日（金）13時30分～16時30分 ※途中入退出可 |
|---|---|
| 開催場所 |
NEC本社講堂（東京都港区芝5-7-1 最寄：三田駅、田町駅）＜会場案内＞ ＋オンライン配信 ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 参加申込締め切り | 7月18日（木）13時00分 |
| 主催 |
NECソリューションイノベータ株式会社・自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（共催） |
| ご注意 |
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(講演30分＋質疑応答5分) |
「経済産業省におけるPFS/SIBの推進について」 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山崎 牧子 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演30分＋質疑応答5分) |
「熊本県・荒尾市におけるデジタルヘルスケアによる健康寿命延伸の取り組み」 荒尾市 地域振興部 スマートシティ推進室 室長 宮本賢一 氏 |
| 講演③(講演30分＋質疑応答5分) |
「誰もが健康な未来、自分らしく生きられる社会を実現するスマートヘルスケアサービス」 NECソリューションイノベータ株式会社 理事 兼 エグゼクティブ プロデューサー 兼 スマートシティソリューション事業部長 寺澤 和幸 氏 |
| 講演④(講演30分＋質疑応答5分) |
「医療費適正化計画について」 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 課長補佐 堤 雅宣 氏 （前 同省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 室長） |
| パネルディスカッション(30分) |
「健康長寿社会を目指す！官民連携で進めるヘルスケア事業」 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山崎 牧子 氏 荒尾市 地域振興部 スマートシティ推進室 室長 宮本賢一 氏 NECソリューションイノベータ株式会社 理事 兼 エグゼクティブ プロデューサー 兼 スマートシティソリューション事業部長 寺澤 和幸 氏 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 課長補佐 堤 雅宣 氏 |
| 個別相談会 |
セミナー終了後に、NECソリューションイノベータのヘルスケア事業推進担当と個別相談会も開催します。 参加をご希望の方は、申込フォームより事前にお申し込みください。 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐
山崎 牧子氏やまざき まきこ
2003年、経済産業省へ入省。会社法改正や投資事業有限責任組合法等の法執行業務、人事評価制度、メディアコンテンツやヘルスケア産業振興、万博推進業務等を経て、2022年6月より再び現職。
荒尾市 地域振興部 スマートシティ推進室 室長
宮本 賢一氏みやもと けんいち
2008年度入職。スマートシティを専門領域として担当。荒尾市の人口減少と少子高齢化の課題に対し先進的なヘルスケア施策を導入して、健康寿命延伸や持続的な財政経営を目指している。
NECソリューションイノベータ株式会社 理事 兼 エグゼクティブプロデューサー 兼 スマートシティソリューション事業部長
寺澤 和幸氏てらさわ かずゆき
1992年に入社し、北米と国内にてコンシューマー製品のOS開発のリードエンジニアとして長年従事。その後、組込事業、IoT事業の立上げを経て、スマートシティ、スーパーシティにおける新規事業開発を担当。現在、様々な自治体のスマートシティ化を推進している。
厚生労働省 医政局 地域医療計画課 課長補佐
（前 同省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 室長）
堤 雅宣氏つつみ まさのぶ
2012年東北大学医学部卒。2014年に厚生労働省に入省。診療報酬や医療安全等の担当。2019年よりハーバード大学公衆衛生大学修士、カリフォルニア大学サンディエゴ校ビジネス分析学修士修了。ICD１１の国内適用を担当後、第4期医療費適正化計画、第4期特定健診・特定保健指導の見直しに携わる。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計6万部をお送り致しております。※2024年6月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
