＜協賛＞
デジタル技術を活用して「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すことを掲げる「デジタル田園都市国家構想」。昨今多くの自治体において交付金事業が推進され、令和6年3月29日に公表されたデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の交付対象事業の団体数は1,198、金額は534億円にのぼっています。※
今回の自治体通信1Dayセミナーは、「デジタル田園都市国家構想」をテーマに2日間にわたって開催。第2弾では、「防災」「医療・福祉・子育て」に関する自治体の交付金活用事例をご紹介いたします。
「今年度新たにデジタル田園都市国家構想事業に関する業務の担当になった」「所属部署・担当業務における交付金活用の可能性を模索したい」といった職員の皆様のヒントとなるコンテンツをお届けいたします。この機会にぜひご参加ください！
| 実施日時 |
2024年7月11日（木）・2部構成（予定） |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
ポケットサイン株式会社 |
| ご注意 |
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| その他 |
本セミナーの第1弾『デジ田概要／窓口業務・オンライン申請／住民サービス編』は2024年6月26日に開催しました。 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「ドローンによる被災状況調査体制の確立等を通じた地域防災力向上」 大分県 新産業振興室 新産業・技術振興班 室長補佐（総括） 成迫 研太 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「デジタル版マイ・タイムラインで逃げ遅れゼロ」 松山市 防災危機管理部 市民防災安全課 主幹 竹場 登 氏 |
| 講演③(講演20分) |
「交付金を活用した境町の防災安全課に聞く！マイナンバーカードを使った防災の取り組み事例」 ポケットサイン株式会社 Co-Founder, 代表取締役 CEO/COO 梅本 滉嗣 氏 境町 危機管理部 防災安全課長 髙桑 大助 氏 |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「徳島県の医療格差解消に向けた遠隔医療の取組について」 徳島県 企画総務部 情報政策課 基盤整備担当 専門員 阿利 政徳 氏 |
|---|---|
| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「ＩＣＴを活用した保育業務支援について」 春日井市 こども未来部 保育課 課長補佐 荻野 史彦 氏 |
| 講演③(講演25分＋質疑応答5分) |
「電子母子手帳アプリを活用した子育て支援」 庄原市 生活福祉部 保健医療課 母子保健係 係長 塚本 麻里 氏 |
大分県 商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班 室長補佐（総括）
成迫 研太氏なりさこ けんた
平成６年に大分県に入庁。これまで防災、都市計画、港湾、企業誘致などの部署を経験し、令和５年５月より現職、ドローンやロボット、科学技術、知的財産などの業務の班リーダーを担っている。
松山市 防災危機管理部 市民防災安全課 主幹
竹場 登氏たけば のぼる
平成6年に松山市消防局に入庁、各消防署で勤務するほか、庁舎管理や救急ワークステーション整備などを担当。令和5年4月から現所属に配属になり、防災士養成、自主防災組織の活性化、防災教育などを担当している。
ポケットサイン株式会社 Co-Founder, 代表取締役 CEO/COO
梅本 滉嗣氏うめもと こうじ
日本学術振興会特別研究員DC1（京都大学 基礎物理学研究所）、ダルマ・キャピタル株式会社取締役／Head of Researchを経て、 2022年8月ポケットサイン株式会社を共同創業。2023年4月代表取締役に就任。理学博士（京都大学）／東京大学法学部卒。
境町 危機管理部 防災安全課長
髙桑 大助氏たかくわ だいすけ
陸上自衛隊を定年退職後、平成29年に危機管理監として入庁。平時は町の防災組織、計画、訓練などの体制・基盤の整備業務に従事し、発災時には災害対策本部事務局として本部長を補佐。令和５年11月から現職。
徳島県 企画総務部 情報政策課 基盤整備担当 専門員
阿利 政徳氏あり まさのり
IT系民間企業に7年間勤務後、平成25年に徳島県庁入庁。平成28年度から4年間、県立海部病院に配属され、TV会議システムやスマホアプリを使用した医師間連携・遠隔医療の取組等を担当。令和4年度からローカル5G担当として、病院での勤務経験を活かし5G遠隔医療の推進に関わっている。
春日井市 こども未来部 保育課 課長補佐
荻野 史彦氏おぎの ふみひこ
平成11年度入庁。固定資産税や生活保護、広報といった様々な部署を経験し、平成29年度に新設したICT推進室の室長に就任。市民サービスの利便性の向上や事務の効率化に取り組んだ後、令和４年度から現職。
庄原市 生活福祉部 保健医療課 母子保健係 係長
塚本 麻里氏つかもと まり
平成７年より旧甲奴郡総領町役場住民課入職、保健師業務に従事。平成17年３月の新庄原市新設合併以後、高齢者福祉課、保健医療課、支所にて従事し、令和２年度から現職。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2024年3月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
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