【自治体通信1Dayセミナー】
「デジタル田園都市国家構想」概要から交付金活用まで学べる2Days
第1弾:デジ田概要/窓口業務・オンライン申請/住民サービス編

開催日時:2024年6月26日(水)9:30~16:30[2部制]※途中入退出可

 デジタル技術を活用して「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すことを掲げる「デジタル田園都市国家構想」。昨今多くの自治体において交付金事業が推進され、令和6年3月29日に公表されたデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)の交付対象事業の団体数は1,198、金額は534億円にのぼっています。

 今回の自治体通信1Dayセミナーは、「デジタル田園都市国家構想」をテーマに2日間にわたって開催。第1弾では、デジタル田園都市国家構想の概要の他、「窓口業務・オンライン申請」「住民サービス」に関する自治体の交付金活用事例をご紹介いたします。

 「今年度新たにデジタル田園都市国家構想事業に関する業務の担当になった」「所属部署・担当業務における交付金活用の可能性を模索したい」といった職員の皆様のヒントとなるコンテンツをお届けいたします。この機会にぜひご参加ください!

開催概要

実施日時

2024年6月26日(水)・二部構成(予定)

⚫︎第1部:デジ田の概要・交付金活用事例「窓口業務・オンライン申請
 9時30分~12時00分

⚫︎第2部:交付金活用事例「住民サービス」
 14時00分~16時30分

方 法

ウェビナー形式(zoomウェビナー)

※動画は後日公開(申込者限定)

参加対象 自治体関係者(地方公務員・議員)
参加費 無料
主催

自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

協賛

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

株式会社アスコエパートナーズ

ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
その他 本セミナーの第2弾『防災&医療・福祉・子育て編』は2024年7月11日開催予定です。
詳細はこちら

プログラム

第1部:デジ田の概要・交付金活用事例「窓口業務・オンライン申請」 9:30~12:00(予定)
講演①(講演25分+質疑応答5分)

「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)について」

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局(併)内閣府 地方創生推進事務局 参事官補佐 松岡 遼太郎 氏

講演②(講演25分+質疑応答5分)

「豊田市のデジタル強靭化戦略とそれに基づく窓口改革」

豊田市 総務部 情報戦略課 主査 杉山敬亮 氏

市民部 市民課 課長 妻木克彦 氏

講演③(講演20分)

「マイナンバーカードの活用で実現する住民窓口の多様化 ~基幹システムの情報を活用した住民サービスの向上と業務負担軽減~」

株式会社アスコエパートナーズ GDX事業部 部長 齋藤 好美 氏

講演④~⑥(各20分)

Coming soon!

第2部:交付金活用事例「住民サービス」 14:00~16:30(予定)
講演①(講演25分+質疑応答5分)

「誰一人取り残さないポータルアプリの構築」

延岡市 企画部 情報政策課 副参事兼情報政策課長 日髙 寛 氏

講演②(講演25分+質疑応答5分)

「三原市におけるGISを活用した市民と市役所の連携強化の取組について」

三原市 デジタル化戦略監 デジタル化戦略課/土木管理課

講演③(講演20分)

「デジタル田園都市国家構想交付金で実現する契約書と処分通知の電子化(仮)」

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部部長兼デジタル・ガバメント支援室室長 牛島 直紀 氏

講演④~⑥(各20分)

Coming soon!

その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定(随時更新)
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

登壇者プロフィール

松岡 遼太郎 氏

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐

松岡 遼太郎まつおか りょうたろう

2009年、総務省に入省。電気通信事業者の監督や情報通信技術(ICT)の利活用等、主に情報通信行政を担当。2018年8月、鹿児島県肝付町役場にICT推進室長として出向し、ICTによる地域活性化やコロナ禍におけるICT利活用等、町内情報化を主導。総務省に帰任後、2022年7月からはメタバースや生成AIなどを担当する情報流通行政局参事官室にて、IGF(Internet Governance Forum)京都2023などに携わる。2023年12月から現職。

杉山 敬亮 氏

豊田市 総務部 情報戦略課 主査

杉山 敬亮すぎやま けいすけ

平成6年、愛知県豊田市生まれ。平成28年、豊田市役所入庁。生活保護業務や総務省へ出向し、電波通信業務に従事した後、令和5年に情報戦略課へ異動。令和5年度は、「行かない・書かない・待たない窓口」の実現に向けて窓口改革WGの事務局を担当してきた。

妻木 克彦 氏

豊田市 市民部 市民課 課長

妻木 克彦つまき かつひこ

昭和41年、愛知県豊田市生まれ。平成元年、豊田市役所入庁。LAN環境の導入や後期高齢者医療施行等に従事、令和3年に市民部市民課に異動となった。 市民課では、戸籍や住民記録を管理する一方、窓口のキャッシュレス化やスマート窓口システムの導入などDX化を推進してきた。

齋藤 好美 氏

株式会社アスコエパートナーズ GDX事業部 部長

齋藤 好美さいとう よしみ

平成22年株式会社アスコエパートナーズに入社。令和5年より利用者視点によるサービス設計に資するデータ作成に関する知見を活かし、自治体のDX化に向けた課題や改善点の発見・分析等を行う。『手続きナビ』をはじめとする行政DXソリューションのサービス責任者。

日髙 寛 氏

企画部 情報政策課副参事 兼 情報政策課長

日髙 寛ひだか ひろし

平成5年度に延岡市に入庁。市民税課、商業観光課、財政課などの職務に従事した後、企画課でスーパーシティ構想の策定に携わり、令和3年度から現職に従事。情報政策課では、市のDX施策の指針となる計画を策定し、その推進を担っている。

牛島 直紀 氏

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部部長 兼 デジタル・ガバメント支援室室長

牛島 直紀うしじま なおき

1977年、福岡生まれ。早稲田大学法学部卒業。2007年、GMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)に入社。クラウド事業・電子認証事業の法務を経て、2015年、電子契約事業を立ち上げ、2020年、自治体向けのDX支援チームとして、デジタル・ガバメント支援室を組織し、自治体の契約や処分通知の電子化の支援を開始。2016年、経済産業省・電子署名法研究会WG構成員。2018年より、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会・電子商取引委員会委員。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2024年3月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE:https://www.jt-tsushin.jp/

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